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中道改革連合など野党5党の国対委員長は30日、森英介衆院議長と面会し、国会の正常化に向けた政府・与党への働きかけを要請した。「一方的かつ強権的な国会運営により、国会が不正常となり、議会制民主主義の根幹を揺るがす深刻な危機にひんしている」と主張した。ただ、与党側はこの日も衆院特別委員会で、「副首都」法案の審議入りを強行。反発する全野党は本会議や委員会の欠席を続けており、混乱収束の見通しは立っていない。
◆「戦後最悪の議会制民主主義の危機だ」
衆院特別委員会は30日、「副首都」法案の審議を開始し、与党だけで趣旨説明と質疑を実施。前日に審議入りを強行した衆院定数削減法案に関しても、別の衆院特別委で質疑を続行した。野党は全てを欠席した。
衆院議長への申し入れでは、両法案の撤回のほか、予算委員会の集中審議や党首討論の早期開催を求めた。新たに提出される皇室典範改正案の審議の前提となる「静謐（せいひつ）な環境」の回復も訴えた。中道の重徳和彦氏は記者団に「戦後最悪の議会制民主主義の危機だ」と強調。参政党の和田政宗氏は、与党側が自らを利する定数削減を強引に進めている現状について「戦時中の翼賛政治を上回る強権だ」と非難した。
野党側は参院でも予算委員長に対し、高市早苗首相が出席する集中審議を開くよう要求した。参院規則に基づく対応だが、開催期限に関する定めはない。
◆維新・遠藤敬国対委員長「政策実現当たり前」
7月17日に今国会の会期末が迫る中、与党は「政策実現を進めていくのは当たり前だ」（日本維新の会の遠藤敬国対委員長）と強気の姿勢を崩さない。ただ、過半数割れで野党の協力が不可欠な参院側には正常化を模索する動きもある。
参院自民の石井準一幹事長は記者会見で、首相の出席が予定されている6日の参院決算委を機に、野党が審議に復帰することへの期待感を表明。官邸側が難色を示しているともされる集中審議や党首討論についても、開催が「望ましい」と述べた。（川田篤志）
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30日午前、「副首都」構想の具体化に向けた法案の審議が行われた衆院の特別委員会（佐藤哲紀撮影）。野党側の委員席は空席のままだ。
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