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中国は6月1日、台湾東方の海域に海警船団を派遣した。日本とフィリピンが海洋境界の画定に向けた協議を正式に開始する中で行われた。中国は自国の領有権主張を損なう動きだと警戒している。
中国側の声明によれば、海警船団の派遣は「必要な作戦」だ。日本とフィリピンが互いの排他的経済水域（EEZ）や大陸棚の境界線を中国の参加なしに決めるのは、完全に違法で無効だと、中国は激しく抗議している。
中国政府は、この協議は中国の「領土主権および海洋権益を損なう」ものだと主張する。中国が自治統治下にある台湾に対して長年主張してきた領有権と、そこから派生する海洋権利の主張
今回の派遣は、地域諸国が中国の関与なしに境界画定の正式化を進める中、インド太平洋地域の海洋紛争がいかに急速に激化し得るかを浮き彫りにしている。
中国が主張する広範な「九段線」には台湾と南シナ海の大部分が含まれており、中国が主張する排他的経済水域（EEZ）は、日本やフィリピンを含む少なくとも7つの政府のEEZと重複している。
台北の外交部は、日本とフィリピンによる海洋境界画定協議の正式化に向けた動きを歓迎するとともに、中国の主権主張を退けた。
◾重複する各国のEEZ
日本とフィリピンの首脳は5月28日に東京で発表した共同声明で、海洋境界協議を開始すると表明した。声明ではさらに、「国際法に基づく海洋協力を通じて、平和、安定および相互信頼を一層促進する必要性を再確認した」としている。
中国は「合法的権利」を行使する
声明によると、協議は国連海洋法条約に基づいて行われる。同条約には中国、日本、フィリピンのすべてが加盟しており、沿岸国に対して、200カイリ（約230マイル）以内の海域における魚類資源、エネルギー埋蔵量、鉱物資源などの海底資源を開発する権利を認めている。
中国外務省は5月29日、「いわゆる境界画定協議は完全に違法であり、無効であり、存在しないも同然だ。台湾島東方海域における中国の権利主張や、中国の合法的権利の行使には何ら影響を及ぼさない」と述べた。
中国海警局の船隊は沿岸警備機関として世界最大規模であり、多くのアジア諸国の海軍に匹敵する規模を持つ。同局は領有権や海洋権益の主張を実施するため、特に東シナ海の日本や南シナ海のフィリピンに対して、定期的に船舶を派遣している。
中国によると、今回の巡視は5000トン級巡視船「岱山」が指揮している。一方、台湾当局は南東部海域で3800トン級巡視船「白塔」も確認したとしている。
台湾海巡署（海岸巡防署）によれば、600トン級の沖合巡視船「長濱」が、この2隻の中国船を監視している。
同署は、台湾の主権を損なう試みを「強く非難する」と表明した。海警船を送り込んで実効支配を誇示し、「台湾は中国領だ」という認識を国内外に浸透させようとしているという。
日本の木原稔官房長官は6月1日に東京で行われた記者会見で、日本とフィリピンが今後いかなる合意に達したとしても、その内容は第三国を法的に拘束するものではないと述べた。
境界画定協議には広範な法的・地図学的作業に加え、高度な相互信頼が必要となる。米国の同盟国であるフィリピンと日本は近年、相互の信頼関係を深めているが、中国とはそうした関係にない。
今回、画定対象となる海域は、日本の南西諸島とフィリピン最北端のバタネス諸島の間に位置する。
仲裁裁判所は中国の権利主張を否定
日本は、中国の南シナ海における広範な権利主張に異議を唱えた2016年のフィリピンの仲裁裁判を強く支持してきた。
中国は、台湾および日本が施政権を行使する尖閣諸島を含む排他的経済水域を主張している。尖閣諸島は東シナ海に位置する無人島群である。
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