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Foreign Policy誌（web版）の5月18日付け解説記事が、「占領地奪還のための消耗戦からロシア領内への戦略打撃によって経戦能力を削ぐことに重点をシフトさせる、ウクライナの戦略が今春から奏功し始め、これに対しロシアは明らかに動揺して、戦争目的に関する説明振りなどを変え始めている」と指摘している。要旨は次の通り。
2025年３月、ゼレンスキー大統領はこの戦争を「ロシアに押し戻す」戦略を表明した。これは、ロシア占領地奪還のための膨大な犠牲を伴う攻勢作戦に代えて、ロシア経済の弱体化、軍事生産の麻痺、市民の士気低下を目的とする長距離・非対称戦を採用したことを意味する。今春、この戦略が実を結び始め、激戦の戦況をも変える兆候が見え始めている。
ウクライナの新型兵器の能力、特に長距離ミサイルと高精度ドローンは、エネルギーインフラ、兵器・爆発物工場、軍司令部・兵站拠点を攻撃し、ほぼ毎日、ロシアに甚大な被害をもたらしている。
ロシア各地の石油精製所の破壊は、ウクライナがロシアの経済生命線の締め付けに成功していることを示す。４月から５月にかけて、ウクライナ軍は20の石油精製所と輸出ターミナルを攻撃した。
攻撃はウクライナから最大1750キロメートル（km）離れた地点まで、4年前の射程距離の2.5倍に及ぶ。これら攻撃により、ロシアはイラン戦争による原油価格高騰の恩恵を十分に活用できなくなっている。報道では、ロシアの石油精製所の平均生産量は4月に09年12月以来の最低水準となった。
また、防空システム、飛行場、兵器工場などの軍事施設への攻撃により、戦場でのロシアの前進は事実上停止状態にある。半導体産業や巡航ミサイル計画の中枢企業にも被害を与えている。米国の戦争研究所（ISW）によると、ロシア軍はこの４月、24年８月以来初めて占領地を純減した。ロシアの春季攻勢は今のところ失敗に終わっている。
ISWのアナリストによれば、この戦略は、「ウクライナが主導権を握れる交渉の場にロシアを誘い込むことが目的」だ。これまでプーチンはロシアが西側を凌駕し、長期的には勝利すると考えていたが、いまやロシアは明らかにこれまでとは違う形で動揺しているとみられている。
ロシアがパニックに陥っている兆候で恐らく最も顕著なのは、プーチンが５月９日の戦勝記念日に停戦を呼びかけたことだろう。プーチンはウクライナに対し、祝賀行事を妨害しないよう懇願し、軍事パレードも今年は軍事装備を一切披露しなかった。これは、ウクライナがモスクワ中心部で行われる最高レベルの公共イベントを攻撃する能力を持っていることを認めたものだ。
ロシアの独立系メディア、モスクワ・タイムズによると、クレムリンは戦争目的と、「特別軍事作戦」に関する説明の仕方を見直し、その重要度を下げつつある。クレムリンは、ウクライナ全土、特にキーウの占領という従来の目標から、ロシアが既に支配している東部および南部ウクライナの占領地を掌握するという目標へと、世論へのメッセージを転換しようとしている。
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