26/05/18 17:47:30.23 Etwm1/C3.net
「就職や結婚の選択肢として日本行きを選ぶ韓国の20・30代男性たち」
そんなニュースの真偽をめぐって討論したコメディアン、チャン・ドンミンの発言が議論を呼んでいる。
きっかけは、韓国のバラエティ番組『ベッティング・オン・ファクト』で扱われたニュースだった。
番組でチャン・ドンミンは「韓国で就職できないなんて話はあり得ない」という趣旨の発言をし、韓国にも仕事は十分にあると主張した。
複数の事業体を運営しているという彼は、「求人を出しても応募者がほとんどいない。来る履歴書はほとんど40～50代で、20～30代は本当にいない」と説明した。さらに、「アルバイトではなく正社員の求人だった」とし、周囲の事業家たちも人手不足を訴えていると語った。
つまり、企業側から見れば「若者は就職できないのではなく、働こうとしていない」ということだ。
実際、この発言には共感も集まった。「中小企業は本当に人を採れない」「探せば仕事はある」「間違ったことは言っていない」といった反応だ。
だが一方で、反発も少なくなかった。「新卒ではなく経験者ばかり求めるから若者が入れない」「退勤後も連絡が来る会社は現実に多い」「芸能人だから世間を知らないのではないか」といった声も上がった。
では、韓国の20・30代は本当に働こうとしていないのか。それとも、韓国社会の労働市場そのものが、若者にとって息苦しい場所になっているのだろうか。
「働かない若者」なのか、「働けない社会」なのか
数字を見ると、韓国の若者が置かれている状況は単純ではない。
韓国経営者総協会が5月17日に発表したところによると、20・30代の「休んでいる」人口は71万7000人に達し、関連統計の集計以来、過去最多水準となった。
2022年には62万2000人、2023年には64万4000人、2024年には69万1000人だったが、さらに70万人を超えた形だ。
ここでいう「休んでいる」は、単に失業しているという意味ではない。就職活動をしているわけでも、学校に通っているわけでもなく、労働市場から距離を置いている状態に近い。
さらに国務調整室の「2024年青年生活実態調査」では、妊娠・出産・障害を除き、家にだけ留まる19～34歳の若者が53万7863人と集計された。ソウル市の調査でも、ソウル青年の4.5％にあたる約13万人が、孤立・隠遁状態にあるとされた。
つまり、韓国の若者問題は「仕事があるのに怠けている」という一言では片づけられない。就職活動の失敗が続き、自信を失い、人間関係が途切れ、社会から離れていく。そうした流れが、若者の「休んでいる」状態や孤立につながっている。
もちろん、企業側の訴えにも現実はある。
韓国では中小企業を中心に人手不足が深刻だ。求人を出しても若者が来ない。来てもすぐ辞める。大企業や安定した職場に人材が集中し、中小企業には人が集まりにくい。
ただ、若者の側から見れば、それは単なる「選り好み」ではない。低賃金、長時間労働、不安定な雇用、将来の見えなさ。そうした条件の職場に入ることが、自分の人生を良くする選択に見えないのだろう。
問題は、仕事が一つもないことではなく、若者が入りたい仕事、続けられる仕事、将来を預けられる仕事がどれだけあるのかという点だ。
しかも、企業側も余裕があるわけではない。
韓国では最近、中小製造業の苦境が深刻になっている。首都圏の工場競売は急増し、今年1～3月のソウル、仁川、京畿地域の工場競売は1526件と、前年同期の622件から2.5倍に増えた。関連統計の集計開始以来、最多規模だという。
全国の国家産業団地で休業・廃業した企業も、昨年1090社に達し、こちらも統計開始以降で最大規模となった。
高物価、高為替、内需不振、中国企業との競争。こうした要因が重なり、中小企業は人を採りたくても待遇を大きく改善できない。若者はその条件では将来を描きにくいため、結果として、企業は「人が来ない」と言い、若者は「行ける会社がない」と感じる。
このズレこそ、チャン・ドンミンの発言が炎上した理由だろう。
彼の言う通り、仕事はあるのかもしれない。だが、その仕事が若者にとって魅力的か、生活を立て直す足場になるかは別問題だ。
つづき
URLﾘﾝｸ(sportsseoulweb.jp)