26/04/14 12:13:28.24 eWn0k3Z9.net
公明党が自民党との連立政権を離脱すると表明してから１０日で半年が経過した。衆院議員は中道改革連合を結成するために離党した一方、参院議員と地方議員の合流は今も見通せていない。党勢低迷から抜け出せない中、公明として戦う来年春の統一地方選は公認候補の絞り込みを迫られる可能性もある。（服部菜摘）
「過去を振り返るより、前を向いていく」
公明の西田幹事長は１０日の記者会見で、連立離脱から半年が過ぎたことについて問われた際、こう語った。今後に関しては、「日本の政治の中に中道の考え方が根付く必要性はより一層増している」と強調し、中道改革への合流を目指す方針を重ねて示した。
公明は昨年１０月、「政治とカネ」を巡り、規制強化策を求めたものの、自民との溝が埋まらず、連立を離脱した。１月の衆院解散を前に立憲民主、公明両党の衆院議員が中道改革を発足させたことで、公明所属の国会議員は参院議員だけの２１人に半減。党の発信力は低下し、党役職を１人で複数兼務するなど「ぎりぎりで党務を回している」（若手）という苦境が続く。
竹谷代表は３月２９日の立民党大会に出席した際、「大きな固まりとなり、日本の 閉塞へいそく 感を打ち破る力となっていきたい」と述べ、中道改革、立民との結束をアピールした。ただ、立民内では衆院選で惨敗した中道改革への合流には慎重論が根強く、公明も来春の統一選を独自に戦うことを決めた。
３０００人規模の地方議員を抱える公明は４年に１度の統一選を国政選挙並みに重視し、「全員当選」の目標を掲げてきた。支持母体の創価学会の盤石な組織力で２０１９年まではほぼ全員が当選してきた。しかし、支持者の高齢化もあり、２３年統一選は１２人が落選するなど、取りこぼしが目立った。国政選でも苦戦が続き、連立を離脱して臨む２７年統一選は、公認候補を絞り込んだ上で、「全員当選」の目標を堅持することを視野に入れる。
野党となり、政策実現の難しさにも直面する。立民と少数与党下の参院に提出した２６年度予算修正案は一部野党の賛同しか得られず、否決された。公明若手は「党存亡の危機だ。中道改革に合流するほかに道がない」と焦りを強めている。
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