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台湾有事は存立危機事態に該当し得るとの見解を示した高市早苗首相の答弁は、事務方が用意した応答要領には記載されていなかったことが分かった。立憲民主党の辻元清美参院議員が１１日、Ｘ（旧ツイッター）で質問主意書に対する政府の回答だとする文書を公開した。
首相は１１月の衆院予算委員会で立民の岡田克也元外相から見解を問われ、「戦艦を使って武力行使も伴うなら、どう考えても存立危機事態になり得る」と述べた。
辻元氏によると、岡田氏は事前の質問通告で「事態認定の可能性を軽々に言うのはいかがか」と指摘。応答要領には「台湾有事という仮定の質問にお答えすることは差し控える」と記され、具体的な事態の想定には触れていなかった。
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