トランプ大統領、「EV義務化」廃止を命令。次に予想されること [きつねうどん★]at LIVEPLUS
トランプ大統領、「EV義務化」廃止を命令。次に予想されること [きつねうどん★] - 暇つぶし2ch1:@きつねうどん ★
25/01/24 10:39:12.52 8w2++DS6.net
ドナルド・トランプ大統領の電気自動車(EV)に対する姿勢は、選挙運動中から一貫していた。「EV義務化を終わらせる」ことだ。それだけに1月20日(米国時間)、大統領就任わずか数時間後に署名した大統領令のなかに、このフレーズが盛り込まれていたのは不思議ではなかった。

ただし問題がある。米国はEVの義務化をしたことは一度もないのだ。つまり、米国の購入者にEVへの移行を「義務付ける」法律や規制など存在しない。その代わりに前政権は、EVの製造業者と購入者の両者にとって、EVをより魅力的にするために、数々の「アメとムチ」政策を導入しようと試みていた。20日に発表された大統領令は、そのすべてを覆そうとしたものだった。

とはいえ問題は複雑だ。専門家によると、大統領令の影響は不確かであり、はっきりするまでにしばらく時間がかかると予想される。大統領令のなかのEVに関連する部分は、即時に実施して効果を与えることよりも、メッセージ性のほうに重点が置かれているようにみえる。デューク大学・ニコラス環境学部のエネルギー・環境学教授であるティモシー・ジョンソン教授は、「(大統領令の内容の)多くは政権の意図を示すものです」と語る。「政権がすぐに何ができるかは、不明です」

何が起きるのかが明確になるまでの間、自動車メーカーはEVの製造や販売を続けられるし、消費者もEVを購入できる。2026年後半には、より厳しい排ガス規制が施行される。自動車メーカーが新型車の計画や製造をするには通常5年程度かかるため、来るべき排ガス規制に準拠した車が製造・販売されるはずだ。

米国および世界の自動車メーカーは、EV関連で設定した野心的な目標のいくつかをすでに撤回しているものの、これからもEVはまだ登場してくる。米国の自動車産業の長期的な未来は、まだはっきりしていない。他国の政府は依然としてEVに優しい政策を追求している。そして批評家たちはEVへの移行期を乗り切るために、中国の自動車産業にますます期待がかかっていくだろうと警告している。

米国のEVの先行きについて、確実に言えることがひとつある。それは、訴訟が起きるだろうということだ。

つづき
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