25/01/22 08:14:29.78 NJlsXt8q.net
1月16日午後3時頃、立憲民主党本部でFNNのカメラがとらえたのは、協議を終えて出てきた野田代表ら執行部の面々だ。非公式に行われたこの会合では、夏の参院選を見据え、8日後の24日に召集される通常国会での国会対応や政策などをめぐって協議。一般会計総額が115兆円を超える2025年度予算案について修正を求めていく方針などを確認したという。
通常国会では予算案のほか、企業・団体献金、選択的夫婦別姓、内閣不信任決議案の扱いが大きな焦点となることが予想される。立憲内では、夏の参院選に向けて、「熟議と公開の国会で、焦点となるテーマごとに成果を積み上げ、それを訴えるべきだ」との意見が出る一方、「国民民主党のように生活に直結するインパクトのある目玉政策が必要ではないか」といった声もあがっている。
背景には「年収103万円の壁」の引き上げを掲げる国民民主党に比べて、立憲の主張や政策が有権者に十分に届いていないのではないかという危機感がある。
野田代表「立憲はネット販売が苦手」国民民主の支持率が“野党第1党”に
政党支持率にも変化が出ている。FNNの世論調査では、11月に国民民主の支持率が結党以来最高となる10.1%に急上昇。続く12月は立憲が9%に対し、国民民主が11.3%。野党第3党である国民民主が、野党第1党の立憲を上回ったのである。年が明けて1月18~19日の調査では、立憲が政党支持率での「野党第1党」の座を取り戻したが、「103万円の壁」の引き上げをめぐる与党との協議が再開されれば注目が集まり、国民民主に再び逆転される可能性もある。
立憲の野田代表が6日、BSフジの「プライムニュース」に出演した際には、視聴者から「立憲民主党の存在感が全く感じられない。最近の政党支持率を見ても下落傾向だ。その理由は一丁目一番地の政策がよく分からないからだ」といった厳しい声がメールで寄せられ、野田氏は次のように応じた。
立憲民主党・野田佳彦代表:
総合デパートなのでワンポイントイシューのとんがった政策だけで売りにしているわけではない。総合力として47都道府県でショッピングセンターを作れるのは自民党と我々だ。
その一方で野田氏は、「ネット販売がちょっと苦手なところがある。そこはもうちょっと勉強しなければと思っている」と自省の念を示した。その上で、「そういう党であると理解をいただいて、逆に政権を託しても全般的に安心だという空気を醸成できるかどうかがこれからの半年の勝負ではないか」と述べ、参院選に向けた意気込みを語った。立憲の関係者は「政権交代が現実味を帯びれば帯びるほど、政権を取った後のことを考えてとがった政策は言いづらくなる」と苦しい胸の内を明かす。
つづき
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