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「立花暴露発言」に誘発された「折田ブログ投稿」で、斎藤知事は絶体絶命か
郷原信郎郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
11/23(土) 12:07
URLﾘﾝｸ(news.yahoo.co.jp)
パワハラ問題などで県議会の全会一致の不信任決議を受け、兵庫県知事を失職した斎藤元彦氏が、11月17日投開票の「出直し知事選挙」で圧勝し、知事に再選された。兵庫県民は、県議会の不信任を否定し、斎藤氏を知事に信任したわけだが、斎藤氏に対する批判の契機となった同県の西播磨県民局長の自殺の原因、同局長が作成した告発文書の真偽、兵庫県側のその告発文書の取扱いに関する公益通報者保護法の問題などをめぐって、見方が分かれており、斎藤氏が知事に復帰した後も兵庫県の混乱は容易におさまりそうにない。
この問題については、今年９月初め、兵庫県議会で不信任案が提出され、それまで斎藤知事を擁護していた維新の会が一転して辞職を求めた時点で、YouTubeチャンネル《郷原信郎の「日本の権力を斬る！」》で取り上げ、その問題を、パワハラ、公益通報者保護の問題としてではなく、むしろ「維新の会が進めてきた改革路線をめぐる対立の問題」ととらえるべきという意見を述べた。一方で、マスコミや世の中は、「斎藤知事パワハラ批判」「公益通報者保護法違反批判」一色となり、単純化していったことに違和感を覚えた私は、その後、斎藤知事問題は、YouTubeでもＸでも全く取り上げず静観してきた。
今回の知事選で斎藤氏が再選されたことを受け、これまでに明らかになっている事実を整理し、改めて問題を整理しようと考えていたところ、11月21日に、ネット上で、折田楓という女性が、斎藤知事のネットを中心とする選挙広報を、自身が経営する会社ですべて任されて実行したことを吹聴するブログ記事が発出され、ネット選挙の運動買収に当たるのではないかと、ネット上で騒ぎが拡大している。
斉藤知事問題は、その表面化から現在まで、想定外の事象の発生の連続だった。出直し知事選挙での斎藤知事の勝利で決着がついたかと言えば決してそうではない。大逆転の鍵を握ったとされるネット選挙問題に関して買収の公選法違反の疑いが表面化したことで、再度の逆転の可能性も出てきた。これまでの経過を踏まえ、現状で問題点を整理し分析してみたいと思う。
「パワハラと自殺」問題としての斎藤知事問題
斎藤知事をめぐる問題が、混乱に次ぐ混乱を重ね、さらに、今回の兵庫県知事選挙で、事前の予想に反して、終盤での大逆転で、斎藤知事が当選するという結果になった要因として、まず指摘できるのは、そもそも「斎藤知事問題」というのが、いったいどういう問題なのか、メディアの報道で、問題が単純化されていたため、兵庫県民には、極めて曖昧かつ不正確にしか理解されていなかったことである。
もう一つは、選挙戦の中で、主としてネット上で、そのような斎藤知事問題への従前の曖昧な認識理解を決定的に覆す「斎藤知事に有利な断定的な発言・発信」が行われ、それがネット上でＳＮＳ等を通して一気に拡散されたことである。そこには、そのような急速な情報拡散を可能にする「ネット選挙運動の仕組み」が用いられた。それが斎藤氏側に有利になったことである。そのネット選挙について公選法違反の重大な嫌疑が生じている。
斎藤知事の問題が大きく取り上げられる契機になったのは、３月に、マスコミや県議会関係者に、斎藤知事について、「パワーハラスメント」を含む７つの問題についての「匿名の告発文書」を送付し、その作成者と特定されていた西播磨県民局長が、７月に自殺したことだった。
匿名の告発文書については、斎藤知事の指示による県の調査で告発者が元県民局長であることが特定され、３月末の退職予定が取り消され、懲戒処分が行われた。それが、県議会で設置された百条委員会で「斎藤知事のパワハラ問題」として取り上げられ、元県民局長の証人尋問が予定されていたが、その直前に自殺したものだった。
元県民局長の匿名文書への外部への告発が「公益通報」に該当するのであれば、兵庫県の対応は「匿名通報の犯人捜し」「通報者の不利益処分」に該当し公益通報者保護法に違反する疑いが問題とされた。
以下略 本文終盤の内容は次のレスで