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日本では環境に配慮した「レジ袋の有料化」が当たり前になりつつあり、エコバッグを持ち歩いているという人も少なくありません。カリフォルニア大学リバーサイド校の経営学部でマーケティングを教えるハイ・チェ教授らの研究チームが「レジ袋の有料化」の効果を測定する調査を実施したところ、レジ袋の有料化に伴いレジ袋の販売数が増加することが明らかになりました。
アメリカマーケティング協会が発行する査読付きの学術誌であるJournal of Marketing Researchで、「レジ袋の有料化」の効果を測定した調査結果が発表されました。
調査では過去に「レジ袋の有料化」が実施されたテキサス州ダラスとオースティンの食料品店や小売店のバーコードスキャンデータを分析することで、「レジ袋の有料化」以降にどの程度有料レジ袋が購入されたのかを測定しています。
チェ氏は「レジ袋の有料化に伴い、顧客が環境意識を高め、使い捨てプラスチックや紙製品の消費が減るというプラスの波及効果を期待していました。しかし、データではそうなりませんでした。結局、消費者はより多くの有料レジ袋を購入することとなりました」と語っています。
チェ氏ら研究チームは、消費者がレジ袋を家庭でゴミ袋代わりに使用しているため、有料でもレジ袋を買い続けてしまうのではないかと推測しています。また、データの裏付けはないものの、「レジ袋の有料化」により一部の消費者がキャンバス地のエコバッグを使う習慣を身につけるなど、プラスの波及効果もあったと研究チームは主張しています。
調査が実施されたダラスでは、2015年に約5カ月にわたりレジ袋に5セント(約7.7円)の料金が課されました。しかし、ダラスがレジ袋製造業者から訴訟を起こされたため、レジ袋有料化施策は撤廃されています。なお、ダラスでレジ袋が再び無料で配布されるようになった後、有料レジ袋の販売数は激減しましたが、13カ月後にはレジ袋有料化施策が実施される前の水準にまで戻ったそうです。
調査が実施されたもうひとつの都市であるオースティンでは、2013年に無料でのレジ袋配布が禁止されました。しかし、2018年にテキサス州の最高裁判所が「州全体でレジ袋の有料化を禁止する」という判決を下したため、レジ袋有料化施策が5年で終了しています。オースティンでレジ袋有料化施策が撤回された後、有料レジ袋の販売数は徐々に減少。ただし、調査期間(レジ袋有料化施策の撤回から18カ月後まで)を過ぎても、施策実施前の水準まで販売数が戻ることはなく、施策実施前と比べて販売数は38.6％も高いままだったそうです。
研究チームはレジ袋有料化施策により増加するレジ袋が環境に与える影響を評価するために、損益分岐点分析を活用。これによると、レジ袋有料化施策により増加するレジ袋が環境に与える影響を抑えるには、ダラスの場合は消費者が買い物に7回行くごとにレジ袋の購入を1度減らす必要があり、オースティンの場合は消費者が買い物に5回行くごとにレジ袋の購入を1度減らす必要があると試算されました。
チェ氏は「興味深いことに、食料品でレジ袋の使用を少しでも減らすと、ゴミ袋として使用されるレジ袋の増加を相殺することができます。これはレジ袋有料化施策が撤回されたとしても、環境全体には依然として利益をもたらす可能性があることを示唆しています」と述べました。
また、チェ氏は「我々の研究はレジ袋に焦点を当てていますが、同様の波及効果が砂糖入り飲料やエネルギー効率、健康促進策などでも記録されています。例えば、ソーダが課税されると消費者は砂糖入りスナック菓子をより多く購入するようになるなど、政策が直接ターゲットにしているわけではない行動にまで影響が及びます」と語り、直接ターゲットとしていないものへの波及効果が意図していない効果を生む可能性があると指摘しました。
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