24/11/22 08:22:58.01 YV5A8qtn.net
放送への意見や苦情を申し立てる機関として、BPO（放送倫理・番組向上機構）が設けられている。しかし、新聞にはない。
デイリースポーツが「斎藤知事 問答無用の疑惑バッシング報道→マスコミ公開の県会議発言が「ワインおねだり」証拠音声テープにされた なすすべなく「辛かった」 県民も違和感と」という長いタイトルの記事を20日に配信した。
証拠音声テープについて報道したのは神戸新聞である。「斎藤知事「ワイン受け取った」音声データ通り、認める 「あくまでPRのつもりだった」」という、これも長い見出しの記事は7月19日配信である。
神戸新聞による7月19日の誹謗中傷記事に斎藤知事は苦情を言えなかった。そして、県知事選挙後に「実は」と話したわけだ。
今年の夏の斎藤バッシング、メディアスクラムは『新聞倫理・記事向上機構』があれば止められたかもしれない。しかし、当時のメディアスクラムへの反省の弁は、どの新聞にも掲載されていない。
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斎藤元彦氏インスタグラムより
どの新聞を開いても「SNSに騙された兵庫県民」という記事だらけである。無条件に新聞を信じることなく、自らネットで調べて投票した人々を、前川喜平は「学べば治る。賢くなれる。斎藤（氏）を当選させた兵庫県民も」と馬鹿にした。
日本新聞協会の発表によれば、新聞発行部数は2000年の5371万部が2023年には2859万部まで減少している。あと10年もすれば、さらに影響力は失われるだろう。今回のようなメディアスクラムを繰り返せば、衰退は早まる。最後のチャンスとして、新聞業界は『新聞倫理・記事向上機構』の設立を進めるのがよい。
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