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「中絶禁止」に「禁書」まで…いまのアメリカに現地の日本人女性が抱く危機感
11/21(木) 8:04 現代ビジネス
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接戦の予想を覆し、ドナルド・トランプの圧勝に終わった米大統領選。女性や性的・人種的マイノリティの人権をおびやかす言動を繰り返してきたトランプの当選に、SNSには現地で暮らす女性やマイノリティの不安の声が広がっている。
そんななか、アメリカでマイノリティに関する絵本などの児童書の「禁書」という驚くべき現象が起きていることをご存じだろうか。アメリカの禁書の現状をまとめた書籍『絵本戦争 禁書されるアメリカの未来』(2025年1月28日発売)の著者である、ニューヨーク在住のライター・堂本かおるさんに、アフター・トランプのアメリカに対する率直な思いとともに、禁書問題について綴ってもらった。
トンデモ閣僚人事に全米唖然
マット・ゲイツ元下院議員〔PHOTO〕Getty Images
これを書いている今、11月5日のアメリカ大統領選からわずか10日目。日々あまりにも多くのことが起こり、女性初の米国大統領となるはずだったカマラ・ハリスの落選にショックを受けたのが、はるか以前のように感じる。今はアメリカがこれからの4年間でどれほど崩壊するのかをぼんやりと考えている状態だ。
トランプが新政権の司法長官にマット・ゲイツ元下院議員を指名した瞬間は、まさに全米が唖然とした。ゲイツは未成年の女の子たちとセックスをしたとして下院の倫理委員会に捜査されていた人物だ。支払いにはキャッシュアプリを使ったと言われている。そんな人間に国の司法を委ねるのか。
他の閣僚の人選も、その荒唐無稽さをどう説明すればいいのか。
新設の政府効率化省のトップに政治経験のないイーロン・マスク。言うまでもなくテスラ、スペースXのCEOであり、ツイッターを買収して「X」としたことでも知られ、選挙前にはトランプ支持者に大金をばら撒いている。保健福祉省の長官には反ワクチン派で、「コロナは白人と黒人をターゲットに作られ、ユダヤ系と中国人は罹らない」と言う陰謀論者のロバート・F・ケネディJr.。イスラエル大使には「パレスチナ人など存在しない」と発言したマイク・ハッカビー元アーカンソー州知事。国防長官には保守メディア、フォックスニュースの司会者で、「軍の戦闘要員に女性は不要」と言い切る極右クリスチャンのピート・ヘグゼス。
そもそもトランプ自身が、少なくとも26人の女性から性的ハラスメントや性的暴行により告発された人物だ。
高級デパートの更衣室でレイプされた女性。全米オープンのプライベートボックス席で「喉に舌を押し入れられ」「お尻、胸、背中、あらゆるところをまさぐられた」女性。トランプがミス・ティーン・USAコンテンストの更衣室にズカズカと入り込んだ時、着替えのために半裸だった少女たちはまだ15~16歳だった。
さらにトランプは、2016年の大統領選の直前に不倫相手のアダルト映画スターに口止め料を支払い、そのことを隠すために不正に会計処理したことをめぐる事件で有罪判決を受けており、34件にもおよぶ罪状は、陪審員によってすべて「重罪」と認定されている。量刑は11月後半に出る予定だ(※)。
※編集部注:検察は今月19日、トランプ側が求める量刑言い渡しの延期に同意する意向を示した。裁判所はまだ判断を示していないが、量刑の言い渡しは大統領任期の終了後まで行われない可能性が高いと見られている。
つまりトランプは重罪犯でありながら大統領選への立候補を続け、当選してしまったのだ。78歳と高齢であり、かつ大統領に再度の当選を果たした今、刑務所は免れるのではないかとする識者も多いが、その不倫の時期、妻メラニアはトランプの末子、バロンを妊娠中だったとされている。
「中絶禁止」で死亡者も…不安だらけの政策
人事だけでなく、政策への不安も無数にある。
人口妊娠中絶に対する規制はすでに多くの州で始まっている。厳しい規制の一つが「ハートビート法」(胎児の心音が確認される妊娠6週目以降の中絶を禁止する法案)だ。6週目を過ぎても女性自身が妊娠に気づかないケースが多いため、実質的な中絶禁止だといわれている。
母体の健康が深刻な危険にさらされている場合は例外とされているが、その定義が曖昧なため医師がギリギリまで施術を拒み、母体の容体が悪化して亡くなってしまったケースもある(参考:「中絶制限法で処置遅れ女性死亡 米ジョージア州」時事ドットコム)。同様のケースが出ることを見越し、在米の女性たちはSNS上で、「今後、渡米する女性は各州の中絶法を確認して」と警告を発している。
以下略