24/11/17 21:30:20.02 yHBCG0z2.net
乱立するタワマンに公費1兆円 再開発118地区、住民恩恵薄く
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全国118地区で進む市街地再開発のうち約9割に国や自治体から補助金が投じられ、
公費負担の総額が予定を含め1兆543億円に上ることが17日、
共同通信の調査で分かった。
地方で補助金依存の傾向が強く、事業費の過半を公費に頼る例も4地区で確認された。
タワーマンションは全体の半数以上の66地区（19都府県）に建てられ、
主に富裕層向けの物件が乱立する。巨額の税金を投じる割に
公共性や地域住民への恩恵が乏しいとの指摘もあり、
街づくりの在り方が問われそうだ。