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国民民主党の玉木雄一郎代表（左）と村上誠一郎総務相
村上誠一郎総務相は15日の記者会見で、年収が103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」の見直し論を巡って、総務省が自治体に反対を呼び掛けているとの一部の見方について、「そういうことはしていないと思う」と否定した。
年収の壁の見直しを巡っては、国民民主党が推進を掲げる一方、全国知事会の村井嘉浩会長（宮城県知事）らは地方の税収減につながるとして反対を表明している。
国民民主の玉木雄一郎代表は13日、東京MXテレビの番組で、「今一生懸命、総務省が全国知事会や自治体の首長に工作を行っている」と述べた上で、「『こういう発言をしてくれ』『こういう減収があるからやめてくれ』と、村上総務相が村井知事会会長らに連絡して、発言要領まで作って（いる）。いかがなものか」と語っていた。
村上氏は15日の会見で「村井会長に発言の依頼をした事実は全くない」と否定し、「発言要領についてみたこともない。依頼したことも全然ない。なぜ玉木氏がこういうことを言ったのか、理解できない」と強調した。
「全国知事会とは税制などについて日頃から意見交換している。事務方から基礎控除の制度概要などについて説明を行った」とも語った。
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