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バイデン大統領の「惨めな退場劇」
ジョー・バイデン大統領が米大統領選から撤退し、代わりにカマラ・ハリス副大統領を推薦した。米民主党の「統治能力のなさ」を象徴するような事態である。バイデン政権に付き従っていた岸田文雄政権にとっても、大きな誤算だ。日本は大丈夫か。
バイデン氏の認知能力の衰えは、何年も前から指摘されていた。言葉の言い間違いは数知れず、最近は、よく知っているはずの人に会っても、思い出せないケースもあったという。側近たちは当然、分かっていたはずだ。
撤退論は早くから出ていた。たとえば、昨年9月12日付のワシントン・ポストは「バイデン氏は2024年に立候補すべきではない」という著名コラムニスト、デイビッド・イグネイシャス氏の記事を掲載した。同氏は大統領の友人であり、そのコラムは「大統領が必ず目を通す」と言われている。
にもかかわらず、大統領選が3カ月後に迫ったいまになって、撤退せざるをえなくなったのは、本人もさることながら、大統領を説得しきれなかった民主党の責任が大きい。しかも、対抗馬のドナルド・トランプ前大統領が狙撃された直後という最悪のタイミングだった。
結果として、トランプ陣営に「これ以上はないエール」を送ったうえで、最後はコロナにも罹患し、支持者から見放された形で退場せざるをえなくなった。まさに「惨めな退場劇」である。いったい、どうしてこんな形になってしまったのか。
米ペンシルバニア大学ウォートン・スクールの組織心理学者、アダム・グラント氏は7月14日付のニューヨーク・タイムズに「恐怖心と無駄な試みと分かっていること。それが集団思考を引き起こして、側近たちの口を閉ざしてしまった」と分析している。
撤退論を述べたところで、どうせ大統領は耳を貸さない。かつ、そんなことを口にすれば、自分の忠誠心を疑われる。そんな無駄なことをするより、みんなと調子を合わせて黙っていたほうがいい。側近たちには、そんな思惑が蔓延していたのである。
自分の利益を優先した民主党議員たち
同氏によれば、これまで「集団思考（groupthink）」という現象は、自分の正直さよりも、組織としての調和を優先するほど人々が一致団結しているときに生じる、と考えられていた。ところが、今回はまったく違った。団結心の強さではなく、恐怖心と自己保身が党内を支配していた、という。
そうだとすると、これは民主党という政党の本質的な問題点を示している。
国家の利益を最優先するのであれば、認知能力の問題が明らかなバイデン氏を大統領候補として推すのは、絶対に避けなければならないはずだ。ところが、バイデン氏の周辺や党の有力者たちは、トランプ氏との討論会で最悪のボロが出るまで、沈黙を守っていた。
彼らは国家や民主党の利益よりも、自分の利益を優先していたからだ。先に紹介したイグネイシャス氏のような、ごく少数の例外を除いては、誰も彼もがそうだった。ビル・クリントン元大統領、ヒラリー・クリントン元国務長官夫妻に至っては、撤退不可避と思われた最後の瞬間まで、バイデン氏への献金を呼びかけていたくらいだ。
クリントン夫妻の場合は政治キャリアが終わっているので、自己利益優先とは言えないかもしれない。それでも、別の問題がある。彼らがバイデン氏を応援したのは「ジョー・バイデンという政治家のイデオロギー」を残したかったからだ。
バイデン氏は徹底的にウクライナを支援した。では、米軍も派遣するのか、といえば、それはロシアが侵攻に踏み切る前から早々と否定した。そういう姿勢をクリントン夫妻は支持している。なぜかと言えば、そもそもウクライナの西側接近と北大西洋条約機構（NATO）の東方拡大を推進したのは、クリントン夫妻であり、彼らも第3次世界大戦は嫌だからだ。
つづき
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