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【4月29日 AFP】通信アプリ大手LINE（ライン）の個人情報が流出した問題をめぐり、運営元のLINEヤフーの中間持ち株会社の株式売却を韓国IT大手ネイバーが迫られているとの報道を受け、韓国外務省は29日、同国企業への差別的措置に異議を唱える方針を日本政府に表明したとAFPに明らかにした。
日本では、ネイバーとソフトバンクがLINEヤフーの中間持ち株会社、Aホールディングスの株式を50%ずつ保有している。
日本のメディアは先週、総務省がLINEヤフーに対する行政指導の中で、ネイバーとの資本関係を見直すよう求めたと報道。共同通信は、ソフトバンクがネイバーからAホールディングスの株式を買い取る交渉を進めていると伝えた。
報道を受け、韓国外務省はAFPに対し、「韓国企業に対する差別的措置は断じて許されないとの立場を堅持する」と表明し、「必要に応じて」ネイバー側と協議する考えを示した。
ネイバーが13年前に開発したLINEは現在、世界で9500万人以上のユーザーを抱えており、台湾や東南アジアでも人気がある。昨年日本で50万件以上の個人情報が流出し、総務省が行政指導を行った。 (c)AFP
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