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【ソウル聯合ニュース】日本政府が朝鮮半島出身者の強制労働があった「佐渡島の金山」（新潟県）の世界文化遺産登録に向けて正式版推薦書を国連教育科学文化機関（ユネスコ）に再提出したことを受け、韓国政府は３日、関係機関による協議会の初会議を開いた。
外交部の李相和（イ・サンファ）公共外交大使が主宰した会議には、文化体育観光部、教育部、行政安全部、文化財庁など１０の関係機関が参加した。
会議では推薦書の提出状況のほか、日本が「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録時（２０１５年）に約束した措置の履行状況などが取り上げられた。
日本政府は２４年を目標に佐渡島の金山の世界文化遺産登録を推進しており、昨年ユネスコから指摘された推薦書の不備を修正した正式版推薦書を先月末に再提出した。
世界文化遺産の登録可否を決めるユネスコ世界遺産委員会は、９月にサウジアラビアで開かれる。
この際に、明治日本の産業革命遺産の世界遺産登録時に約束した措置の履行経過報告書に対する検討も行われる予定だ。
日本は、長崎県の端島炭坑（軍艦島）などが含まれる産業革命遺産の世界遺産登録時に徴用被害者を記憶するための施設を設置することを約束したが、朝鮮半島出身者への差別はなかったなどとする主張を繰り返し、約束した措置を履行していない。
昨年末にユネスコ事務局に提出した報告書でも、日本政府は朝鮮半島出身者と日本人の労働条件は同じだったと主張した。
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