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中国経済の〝ゾンビ状態〟さらに悪化 若者の失業率４０％超、住宅ローンの債務残高９６０兆円 地方のショッピングモールでは売り子があくび
公務員の給与減額、遅配が顕著となった。地方公務員、教員の給与削減、ボーナスなしとなり、教職員が学校前で抗議集会を開いている。日本では、ほとんど報道されていない。
恒大、碧桂園、世茂集団など、有名なデベロッパー（不動産開発会社）が、デフォルトの連鎖に陥った。建設現場でクレーンが止まり、労働者が消え、完成のめどがたたないまま風雨にさらされた。
足で歩かないジャーナリストたちが公表データだけを頼りに、「中国各地のマンションは値上がりが続いている」と虚報を流していた。
大手デベロッパーが軒並み倒産すると、下請けや孫請けには自殺も出る。若者の失業率は、実際には４０％を超えているという。
住宅ローンの債務残高は９６０兆円。当局は外債、米企業債、株式などの売却に転じた。ローンの支払いボイコットにより、中央銀行の損失は４７兆円強（ブルームバーグ、８月１日）。
詳細はソース 2022/8/5
URLﾘﾝｸ(news.yahoo.co.jp)