22/01/14 19:45:39.59 CAP_USER.net
2008年の北京夏季五輪を控えた中国は、国中が英語学習「熱」にうなされていたが、2022年北京冬季五輪を前にして、「脱英語化と中国語重視」がひとつのトレンドになっている。「時代は中国」の自信の表れとみる向きも。
英語のソーホーが当て字の捜候（ソウホウ）に
1月8日付「北京青年報」は、北京市朝陽区の大型再開発エリア「建外SOHO（ジエンワイ・ソーホー）」に店舗を構える、中国国有通信大手、中国電信（チャイナ・テレコム）の営業所の名称が突然、「建外SOHO営業庁」から「建外捜候営業庁」に変更され、多くの人民の耳目を集めていることを報じた。
「建外SOHO」は不動産デベロッパー大手のSOHO中国有限公司が開発し、16万9000平方メートルの敷地に20棟の白い高層ビルと低層棟が林立する。
日本の建築家・山本理顕が監修し、2004年に街開きした。北京中心部に位置し、日系企業や店舗も多数入居する。
「捜候（ソウホウ）」は「SOHO」を強引に音読みした当て字で意味は無い。ちなみにSOHO中国は北京市内に、全額出資子会社の「北京望京捜候房地産有限公司」を設けている。
今後、「建外SOHO」を含めSOHO中国が中国各都市で展開している再開発エリア名が一斉に「＊＊捜候」に統一される可能性もある。
チャイナ・テレコムは突然の改名理由を明らかにしていないが、背景には、2月4日開幕の北京冬季五輪を前に、「固有名詞の漢字化」を強化する政府の政策があるとされる。
一般に非英語圏では五輪開催が近付くと、外国人選手・観光客の便宜を図るため、英語使用が推進され英語の表示が増える。英語の普及イコール国際化と認識されるからだ。
2008年の北京夏季五輪の前も北京市内には英語の看板があふれ、タクシー運転手や地下鉄職員にも簡単な英会話レッスンが課せられ、人民はこぞって外国語の習得に走った。
だが、2017年8月に公布された「企業名称禁限用規則」では「企業名は国家基準に準拠した漢字を使用する必要があり、外国語、外国文字、アラビア数字は使用できない」と規定され、2021年3月発効の「企業名称登記管理規定」でも、「企業名は標準漢字を使用するものとする」と明記された。
今では、SOHO中国有限公司のような、若い世代に「おしゃれ」と持て囃されて来た英中混合社名は登記が難しくなっている。
どうしてもアルファベットが社名に必要な場合、そのアルファベットの中国語訳併記が必須なのだ。ファストファッション世界大手の中国法人も、当初の「ZARA商業(北京)有限公司」がZARAを「サァラ」と読ませる「颯拉商業(北京)有限公司」になり、商品タグ表記も「颯拉（ZARA）」などと漢字優先にしている。
中国企業名は一気に「中国化」されてきている。
もともと中国人は、外来語の固有名詞を巧みに漢字化してきた。コカ・コーラは、口当たり良く愉快になるという意味の「可口可楽（コァコウコァロー）」、ナイキは、耐えて打ち克つという意味の「耐克（ナイコゥ）」、ベンツは、疾走する意味の「奔馳（ベンチィ）」、キヤノンは良い性能という意味の「佳能（ジアナン）」にそれぞれ訳され、これらは、音とブランドイメージにふさわしい意味を併せ持った漢字化の名訳として知られる。
ちなみに2004年の「ライブドア事件」当時、中国メディアはライブドアを「活力（live）門（door）」と訳した。「活力門」は中国語で「フオリィメン」と読み、「ホリエモン」に音が近いことから、一部の日本人は「神訳！」と絶賛した。