21/12/07 17:19:15.74 CAP_USER.net
18歳以下に10万円相当を給付する政府の経済対策を巡って立憲民主党は、事務経費を削減するために支給の方法を自主的に自治体が判断できるようにする法案をまとめました。
立憲民主党・山井衆議院議員：「2回目を現金給付にするだけで967億円から280億円に700億円経費削減できますし、一括給付しますと、現金でと言ったら967億円が削減される」
野党側は10万円相当の給付について、現金とクーポンに分けることで事務経費が約900億円高くなることを問題視しています。
立憲民主党のコロナ対策本部がまとめた法案では、現金かクーポンか、一括支給か分割支給かなど支給の方法を自治体の判断で自主的に決められるようにするとしています。
これによって事務経費などの負担を減らし、住民の意向も反映することができると説明しています。
10日にも衆議院に提出し、来週からの予算委員会で政府の方針をただす考えです。
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