21/09/26 20:15:52.14 CAP_USER.net
【北京＝三塚聖平】総額３３兆円の巨額負債を抱える中国不動産大手「中国恒大（こうだい）集団」の経営危機が続いている。電気自動車（ＥＶ）事業などを手掛ける恒大の子会社が２６日までに、資金繰り悪化を理由に一部事業の停止を発表した。恒大集団自体も２９日に約５２億円の利払いが迫るなど、今後もデフォルト（債務不履行）の危機が懸念される。
中国恒大新能源汽車集団（恒大汽車）は２４日、高齢者向け施設の関連プロジェクトなどが停止したと発表した。必要な費用の支払いが滞っているためとみられる。保有資産の売却などによる資金手当てを目指すが、実際に買い手が見つかるかは不透明だ。
中国メディアによると、恒大汽車は元々「恒大健康産業」の名称でヘルスケア事業が中心だったが、社名を変更して主力業務をＥＶ事業に切り替えた。ただ、現時点でＥＶの販売には至っておらず、資金繰り悪化がＥＶ事業にも影響を与える可能性がある。
恒大集団は、事業多角化の一環でサッカークラブ「広州ＦＣ（旧・広州恒大）」を保有しているが、経営危機がクラブ運営にも影を落としているもようだ。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）によると、広州ＦＣは元イタリア代表主将のカンナバロ監督との契約解除を２６日までに決めた。同紙は「恒大集団の財務危機のため」と伝えている。
一方、米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、恒大集団は２３日が期日だった米ドル建て社債の利払い８３５３万ドル（約９２億円）を延期していた。利払いは３０日間の猶予があるが、それを過ぎてデフォルトになるかが焦点だ。２９日には別のドル建て社債で４７５０万ドル（約５２億６千万円）の利払いも控え、当面は綱渡りの状態が続くとみられる。
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