21/06/10 21:16:40.20 CAP_USER.net
立憲民主党など野党４党は党首会談を行い、国会会期の３か月延長などを求める方針を確認しました。与党側が拒否した場合、「新たな対抗措置」を取るとしています。
野党党首会談では新型コロナに対応するため、東京オリンピック・パラリンピックが行われる予定の今年９月まで、３か月間の会期延長や補正予算の編成などを与党側に提案する方針を決めました。菅総理がイギリスで行われるＧ７サミットから帰国する来週月曜（１４日）に回答を求め、受け入れられなかった場合には「新たな対抗措置」を取るとしています。
「最も対抗措置としてあり得るのは内閣不信任案ですけれども、そこまで行き着くぐらいの気持ちでいるということは事実」（立憲民主党 安住 淳 国対委員長）
これに対し与党側からは、大幅な会期延長には応じないものの、審議中の土地規制法案などを確実に成立させるため、小幅な延長は容認する声も出ています。
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