21/04/16 02:05:13.18 HiAeFg0d.net
東京電力福島第1原発で増え続ける処理水の処分に関し、政府は海洋放出の方針を正式決定した。
放射性物質の海洋放出によって海の環境や人体に与える影響はないと断言できるのか。漁業など風評被害はどのように払拭（ふっしょく）するのか。
中国、韓国、台湾など近隣諸国は決定を非難している。国際社会の理解は得られるのか。
これらの疑問に政府は答えているとは言い難い。海洋放出は実行可能な最善の選択とは言えず、政府決定は容認できない。
原子力発電推進という国策の結果、事故を招いた。事故のつけを国民に押し付けてはならない。
これまで社説で主張してきたように、トリチウム分離など放射性物質を取り除く技術が開発されるまで地上保管を選択すべきだ。
国連の人権専門家は3月、処理水は環境と人権に大きな危険を及ぼすため「太平洋に放出するという決定は容認できる解決策ではない」との声明を発表した。
海洋放出は子どもたちの将来的な健康リスクを高めるなど、人権侵害に当たると警告している。
中国や韓国、台湾は相次いで批判している。政府は国際社会の警告を真摯（しんし）に受け止めなければならない。
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