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神奈川県は１５日、新型コロナウイルス対策として飲食店などに要請した時短営業への協力金の
電子申請システムに不具合があり、申請者９人の氏名や住所、口座番号などが一時、申請画面上で閲覧できる状態に
なっていたと発表した。県は申請の受け付けを中断し、システムを開発した東武トップツアーズに
原因の調査を指示した。
不具合は横浜、川崎市の酒類提供店舗を対象とした時短協力金の申請システムで発生。
ＬＩＮＥ（ライン）経由で申請画面にアクセスすると、その前に申請した９人の個人情報が見られるようになっていた。
電子申請はこの日が受け付けの初日で、午前１０時にスタートしたが、約１時間２０分後に停止された。
ソース 読売新聞オンライン 01/15 22:35
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