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待機要請違反なら氏名公表も 政府 水際対策強化
2021年1月13日
政府は13日、日本人を含めた全ての入国者を対象に、14日間の待機要請などに従わない場合は氏名を公表する可能性があると発表した。
外国人については在留資格の取り消しや強制退去手続きを取ることもあり得る。
14日午前0時以降の入国者を対象とする。政府は昨年末に英国などで変異種が見つかって以降、
自宅や宿泊施設での14日間の待機を要請する対象者に、公共交通機関の不使用や待機に関する誓約書の提出を求めてきた。
今後は違反した場合は氏名を公表する可能性があると誓約書に明記する。
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