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特措法改正案 罰則 コロナ対策テコ…緊急事態前段階 「予防的措置」新設へ
2021/01/13
政府は新型コロナウイルス対策を強化するため、１８日召集の通常国会に新型インフルエンザ対策特別措置法改正案を提出する。
営業時間短縮などに応じない事業者向けの罰則導入が柱で、与野党との調整は大詰めを迎えている。
■先手
政府は１２日の自民、公明各党の新型コロナウイルス感染症対策本部などの会議で、
「新型インフルエンザ対策特別措置法改正の方向性」と題する文書を示した。
都道府県知事が事業者に休業や営業時間短縮などを「命令」できるようにし、命令に応じない事業者に罰則を科すむねを政府の担当者が説明した。
出席者からは「しっかり実効性を確保するためには罰則規定が必要だ」など、賛同する意見が多く上がった。
政府の新型コロナ対策は国民や事業者の協力を前提としてきた。ここに来て強制力が焦点となっているのは、
「コロナ疲れ」が広がって思うような協力が得られず、日本流の感染対策が曲がり角を迎えているという現実がある。
政府は当初、特措法の改正時期を「感染収束後」としていた。
しかし、感染が一向に収まらないため、感染が流行しているさなかに改正論議に踏み込まざるを得なくなった。
改正案を２月初めに成立させ、１０日程度の周知期間を経て施行し、できるだけ早い時期に新型コロナ対策に反映させるという筋書きを描いている。
共産党以外の野党は、要請に応じた店への「十分な補償」を前提に、罰則を容認する構えだ。
政府は今回の宣言発令に合わせ、時短要請に応じた飲食店向けの協力金を１日あたり最大４万�