20/11/25 19:36:36.76 CAP_USER.net
田中秀臣（上武大学ビジネス情報学部教授）
新型コロナウイルスの感染拡大が続き、マスコミや野党などを中心に政府の観光支援事業「GoToトラベル」を悪玉にする「GoToトラベルたたき」というべき現象が起きているが、全く感心しない。
１１月２２日のＴＢＳ系情報番組『サンデーモーニング』では、司会の関口宏氏をはじめ出演者の多くがGoToトラベルをやり玉にあげて、政権批判の気炎をあげていた。
いつものパターンで、元文部科学事務次官の前川喜平氏は「GoToは国民を犠牲にして業界を潤す政策だ」などとツイートしている。サンデーモーニングでも同様のことを出演者が言っていた。
ワイドショーなどでは羽田空港などの３連休の混雑ぶりが映し出された。これについて、感染を避けるために旅行取りやめを検討したが、高額のキャンセル料が発生するので無理だったなどの声が紹介されることで、視聴者は知らないうちに印象誘導されることになる。もちろん誘導される先はGoToトラベルという重要な景気刺激政策への否定的なイメージだ。
GoToトラベルは、新型コロナ危機で落ち込みが極めて厳しい旅客業、飲食部門を再生するために重要な景気刺激政策である。これらの産業は日本経済の中で雇用が多く、また地域経済の要でもある。これを行うことは、今回の新型コロナ危機で苦境に陥っている国民を救う政策としてスジがいい。
GoToトラベルは７月から東京を除いた各地で始まり、１０月１日になって東京が新たに対象に加えられた。１０月中は東京、全国の大半で大規模な感染拡大は見られていない。
感染拡大の気配は１１月第１週後半から始まっており、この動きにGoToトラベルが影響していたとしても、直接的とは言えない。
１１月１日から入国時の水際対策を緩和したことを典型とする、経済全体の再開本格化の中で始まったと考えた方がいい。GoToトラベル批判は、政権批判したい人たちにとって単なる道具でしかなく、それによって生活を脅かされる人たちはたまったものではない。
手洗い、うがい、マスク着用、そして３密回避などの対応を「具体性がない」という批判をする人がいるが、愚昧な見解である。ワクチン不在の中、これほど具体的な新型コロナ対応策はない。
政府がこうした重要な感染予防を奨励しながら、他方でGoToトラベルを見直すとしても、期間や地域を絞った限定的な停止にすべきだ。そして、これらの状況に応じた運用見直しをいちいち批判するのは賢くない。
なぜなら新型コロナ危機の感染拡大は、どんなタイミングで、どれだけの範囲と規模で起こるか、不確実性が高いからだ。不確実性が極度に高い事象に対しては、朝令暮改は十分「あり」な政策対応だ。
ここでいう不確実性とは、天気予報のように確率を予測できるケースではない。晴れか雨か、はたまた想定外の天候になるか、分からない状況に近い。このようなケースを経済学では「ナイトの不確実性」という。
不確実性が深刻なときには、できるだけ政府は柔軟に方針を見直していくことが肝要である。先ほどの朝令暮改を恐れるな、というのはそうした意味だ。