20/11/22 09:48:44.75 7gaaYiMv.net
略
一時金の支払いゼロは困難
果たして一時金の支払いをめぐっては、どのような決着となるのか。山岸純法律事務所の山岸純弁護士は、次のように語る。
「まず、皇室関係の記事において“宮内庁関係者”という表示からのソースは、まず信用できません。
“宮内庁関係者”は、決して宮内庁幹部・職員ではありませんし（もし、そうなら、そのように書くほうが信用性があるのではっきり書きます）、
“関係者”という言葉を使うならば、詳細は控えますが当職も“宮内庁関係者”になり得るので、ものすごく広い範囲となるでしょう。たいていの場合、皇室のゴシップに詳しい、というレベルです。
さて、果たして『眞子内親王殿下が、一時金の受け取りを拒否できるのか』ですが、皇室経済法では、一時金については、『国の予算から支出する』と規定されているので、ほかの予算の執行と同じように考えることができるかもしれません。
例えば、国の公共工事を受注した工事業者が『請負代金を受け取らない』ということが可能かどうかですが、知見がないので断定はできませんが、
『そんなことできない』ということになるでしょう。
それでも『どうしても』という場合には、国側も了解するのであれば、『一度、受け取り、その後、国へ寄付する』という法律行為となると考えられます。
眞子内親王殿下の場合、『受け取りを拒否する』のではなく、『一度、受け取り、その後、慈善団体などに寄付する』ということはあり得るのかもしれません。
なお、このご結婚時の一時金は、『皇族であった者としての品位保持の資に充てるため』が目的なので、支払をゼロにするということも考えられません。
なお、当職は、マスコミは、眞子さまのご結婚がかなえられるように報道していく姿勢を持つべきと思います」
いずれにしても、眞子さまのお幸せを願うばかりである。
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