20/11/21 22:48:50.15 CAP_USER.net
20カ国・地域（G20）首脳会議が21日、開幕した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、テレビ会議方式で議論する。
菅義偉首相は新型コロナの治療薬を途上国に安価に供給できる枠組みを提唱する。ワクチンが世界に公平に行き渡る重要性も提起し、
早期収束に向けた各国の協調を訴える。
議長国はサウジアラビアが務め、22日まで開く。初日は新型コロナ対策や経済の回復をテーマとする。
首相は治療薬の普及を巡り、国際機関が仲介して特許を管理・保護する「特許プール」の仕組みの活用を提案する。
国際機関などが新薬を開発した特許権者から製造の権利を得て、後発薬メーカーに安価で使用を認める。
特許使用料が高額になるのを避け、財政余力の小さい途上国にも流通しやすくする。
首相は誰でも適切な医療を受けられる「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）」の重要性も強調する。
持続可能な保健財源の確保が必要だとの認識も示す。
ワクチンの普及に関して、日本は英独仏などと複数国で購入する「COVAXファシリティー」を重視する考えも示す見通しだ。
先進国中心に官民連携の国際組織「Gaviワクチンアライアンス」へ資金を出し、メーカーに対価を前払いする仕組みだ。
新型コロナで打撃を受けた世界経済の回復に向けた方策も触れる。感染拡大防止と両立しながら人の往来再開を進めると言明する。
菅政権が掲げるデジタル化の取り組みについても説明する。規制改革の実行のためにデジタル庁を新設すると紹介する。
「信頼性のある自由なデータ流通」に基づくルール作りを加速する。日本は昨年、議長国として国際協議の枠組み
「大阪トラック」を打ち出した。
途上国の債務削減を透明性のある形で実施する必要があると指摘する。財務相・中央銀行総裁会議で合意した
債務を削減する場合の共通の枠組みを確実に実行することを各国に求める。
ソース 日本経済新聞 11/21 22:30
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