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トランプ米大統領は７月３１日、中国企業が運営する短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の
米国での利用を禁止する意向を示した。早ければ８月１日に対応策を決定する。米の利用者は数千万人に上り、
最も厳しい「全面禁止」に踏み切れば混乱も予想される。米中の対立が一層深まるのは必至で、
日本など同盟国にも禁止を促す可能性が高い。
トランプ氏は３１日夜、記者団に「米国での利用を禁じるつもりだ。あすにも文書に署名するだろう」と述べた。
情報が流出すれば国家安全保障に深刻な脅威をもたらす恐れがあると判断した。大統領令の発出や、
安保を理由とする制裁を定めた「国際緊急経済権限法」の発動を示唆した。
米政権はティックトック規制に向けて複数の選択肢を検討してきた。運営会社の中国・字節跳動（バイトダンス）に対して
ティックトックの米国事業売却を命じる案も浮上。売却先として米マイクロソフトが有力視されている。
ロイター通信によると、ホワイトハウス関係者も交えて今後数日間、売却協議が続けられる予定。
ただ、トランプ氏はこの日、米国事業を切り離す案では満足せず、利用禁止を望むと明言した。
政権内の対中強硬派は、中国の法律が中国企業に当局への協力を義務付けていることを根拠に
「情報が中国共産党に渡る」（ポンペオ国務長官）と警戒。中国が米大統領選に介入するため世論操作を行うと
懸念する声もある。
ソース 時事ドットコム 08/01 16:17
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