20/07/08 12:01:02 CAP_USER.net
かつてないほど、影響力を強めているプラットフォーム。
6月26日、30億人のユーザーを抱える米SNS最大手フェイスブックのCEOマーク・ザッカーバーグ（36）は、投稿に関する方針転換を発表した。
「今後、フェイスブックが規定違反と判断した場合、一般利用者も政治家も同様に、注意喚起を表示するというもの。また11月に大統領選を控え、投票に関するすべての情報にラベル付けし、さらにユーザーが正確な情報を確認できるようリンクを張るというのです。フェイクニュース対策であり、主なターゲットがトランプ陣営であることは言うまでもありません」（特派員）
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マーク・ザッカーバーグCEO ©DPA／共同通信イメージズ
これまで同社は「我々はあくまでテクノロジー企業であり、プラットフォームの提供者以外の何者でもない。投稿内容に関与しない」と主張。人種差別的発言として有害だと指摘のあった政治家の投稿について、削除やラベリングの処置を一切、行ってこなかった。
だがその姿勢こそが、10年近くにわたり、様々な批判を浴びてきた。なかでも16年の大統領選では、フェイクニュースの拡散や黒人の投票率抑え込みに加担したとして、大きな批判にさらされた。
では、なぜ急転直下、方針転換となったのか。
ザッカーバーグに反発した社員がストライキ
今年5月、トランプ大統領が全米デモに関して、黒人への暴力肯定につながる発言を行ったところ、ライバルのツイッター社はクリックなしで閲覧できないなどの処置をとった。
一方、ザッカーバーグは「できるだけ多くの表現を可能にすべき」と発言。さらには「企業は真実の裁定者となるべきではない」などと、ツイッター社を批判してみせた。
そんなザッカーバーグを内紛と経営危機が同時に襲ったのだ。
「同社は元々リベラル系の社員が多いのですが、14％の株を持ち、6割の議決権をもつザッカーバーグの方針に異を唱える者はいなかった。しかし、今回の投稿容認に社員が決起したのです。400名の社員がストライキに踏み切り、『トランプの機嫌をとる理由を教えろ』とザッカーバーグに詰め寄る社員もいた。また大規模な広告の引き上げも起きた。ユニリーバやコカ・コーラ、スターバックスなど160社以上が広告の引上げを決定。フェイスブックは収入のほぼ全てを広告に依存しており、この状態を放置できなかった」（同社の関係者）
ニュースを報じるメディアだけでなくプラットフォームの責任が問われる局面に突入したということだ。
（近藤 奈香／週刊文春 2020年7月9日号）
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