20/06/30 12:06:15.00 CAP_USER.net
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日本政府が尖閣諸島を国有化した後、日本の領海内を航行する中国の海洋監視船（右）と、ぴったり並走する海上保安庁の巡視船＝2012年9月24日、沖縄県石垣市、朝日新聞社機から、山本裕之撮影
■「中国を刺激してはならない」でいいのか
前回の本コラムでは、中国が東シナ海での軍事的覇権をより確実なものにしようと積極的な動きを示し始めた状況に鑑みて、日本が尖閣諸島の領有を守り続けるためには、尖閣諸島が日本の領土であるという事実を「誰の目にも明らかな形で」示すべきであることを指摘し、その具体例として、魚釣（うおつり）島に灯台や救難施設を伴った測候所を建設する方策を提示した。
日本政府が「魚釣島測候所」を設置して海上保安庁職員や自衛隊員を常駐させれば、中国側を著しく刺激することになってしまい、日中関係全体が悪化してしまうことは必至であるため、日本（政府主導にせよ民間主導にせよ）としては中国側を挑発するような行為は差し控えるべきである、という意見が少なくない。というよりは、このような測候所設置に否定的な見解こそが日本政府関係者の間では主流となっているものと思われる。
かつて当時の石原慎太郎・東京都知事が主導して魚釣島などを東京都が購入して恒久施設を建造しようとした。すなわち「誰の目にも明らかな形で」日本の領有権を示そうとした。その際には、日本政府は慌てて尖閣諸島を国有化して、東京都の企てを阻止した。
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米ワシントンでの講演で、「東京都は尖閣諸島を買うことにした」と表明する石原慎太郎・東京都知事（当時）＝2012年4月、釆澤嘉高撮影
その後も日本政府は、「誰の目にも明らかな形で」日本の領有権を示すような努力をしていない。そして、海上保安庁巡視船による尖閣周辺海域のパトロールを強化して、日本国民による魚釣島への上陸を禁止し、接近すら制限している状態が続いている。
アメリカ政府も日本政府が中国側を刺激するような行動をとらないことを暗に支持している状態が続いている。たとえばアメリカ海軍は、沖縄返還（1972年5月15日）以前より、尖閣諸島の黄尾嶼（こうびしょ）と赤尾嶼（せきびしょ）を射爆撃場に指定し、かつては砲爆撃訓練などに使用していた。沖縄返還後、日中間での尖閣諸島をめぐる紛争が表面化したものの、1978年8月12日に日中平和友好条約が締結されると、アメリカ政府も尖閣諸島での砲爆撃訓練を実施することによって中国側を刺激することを差し控える方針に転換した。そのため日中平和友好条約が締結される前後から今日に至るまで、黄尾嶼と赤尾嶼の射爆撃場は全く使用されていない。
そして過去10年来、中国の海洋戦力が飛躍的に強化されてきたのに対抗して、日米海洋戦力の結束をアピールするために、尖閣諸島周辺海域での日米合同軍事訓練を実施すべきであるという声が、米海兵隊や米海軍の対中強硬派から上がることが少なくない。しかしながら、アメリカ政府はそのような中国側を刺激する行動を許可することがない状態が続いている。
■他国の領域紛争には中立、米の「あいまい戦略」いつまで
アメリカ政府がそのような立場を取っている理由は推測可能だ。尖閣問題の一方当事者が同盟国の日本であるとはいえ、第三国間の領域紛争に巻き込まれたくないからである。アメリカの伝統的外交方針の一つが、第三国間の領域紛争には中立を保つことを鉄則としている以上、当然といえる。