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自民党・甘利明氏、生放送で「持続化給付金」の「電通」への再委託問題に「今、迅速に行うシステムとしては最善」
自民党の甘利明税調会長が７日放送のフジテレビ系「日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ」（日曜・前７時半）に生出演した。
番組では、新型コロナウイルスの影響で売り上げが半減した中小企業などに最大二百万円を給付する政府の持続化給付金を巡り経済産業省が大手広告会社の電通や人材派遣会社のパソナが設立した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」に業務委託している問題を報じた。
経産省から約７６９億円で委託された同協議会は、約７４９億円で電通へ再委託している。
スタジオで甘利氏は、再委託について「結論から言うとですね、今、迅速に行うシステムとしては最善だったと思います。もちろん、入札でやりました」と指摘した。
その上で「それから２０億が中抜きだなんていわれますが、調べてみれば、振込手数料が１５億ぐらいで消費税分が２億とか全部説明できますから、中で誰かが抜いているなんてことはまったくないです。
そういうことで週刊誌があおるのはどうしたもんかなと思います」とコメントした。
さらに「これは、デジタルとアナログが混在する今の中で、ある程度、人海戦術でやらないとならないんです。９０００人も動員してやってます。
すでに６０数パーセントが執行済みです。ですから、現状のシステムの体制の中では極めて迅速にできている方だと思います」と述べていた。
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