20/04/01 23:22:21 CAP_USER.net
政府は１日、官邸で新型コロナウイルス感染症対策本部会合を開き、水際対策強化のため、
新たに米国や英国など４９カ国・地域からの外国人の入国を禁止することを正式に決めた。
入国禁止措置の対象は計７３カ国・地域となり、世界の３分の１を超えることになる。
日本人を含むすべての入国者に自宅や指定場所での２週間の待機や公共交通機関の自粛を求めることも決定した。
いずれも３日午前０時から実施する。入国禁止対象国から帰国する日本人全員には、
感染の有無を調べるＰＣＲ検査を行う。入国禁止を決めた国以外で外国人に発行したすべての査証（ビザ）の効力と
査証免除措置も停止する。
新たな入国禁止措置の対象は、外務省が３月３１日に感染症危険情報のレベル３（渡航中止勧告）を出した
４９カ国・地域。入国申請日前の２週間以内に対象地域で滞在していた外国人は日本に入れない。
これまでは中韓両国の一部、欧州２３カ国とイランを禁止の対象としていた。
対策本部に先立ち、政府は国家安全保障会議（ＮＳＣ）の会合を持ち回りで開催し、こうした措置を決定した。
すべての入国者の２週間待機は、外務省が３１日、レベル３の地域を除く全世界に対する感染症危険情報を
レベル２（不要不急の渡航自粛）に引き上げたことを受けた措置。外国から帰国した日本人の感染判明が相次いでいるため、
さらなる措置が必要と判断した。
新型コロナウイルス感染症対策本部の会合であいさつする安倍首相（左から２人目）
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ソース 産経ニュース 04/01 22:51
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