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［米大統領選２０２０］消えない格差＜上＞若者、社会主義に共感
米大統領選の民主党指名争い初戦となる２月３日のアイオワ州党員集会が目前に迫った。
トランプ大統領の対抗馬を選ぶ選挙に多数が名乗りを上げる中、目立つのは大企業を敵視する急進左派の勢いだ。
背景には何があるのか。最前線を歩くと、４年前の前回選で噴出した格差への不満が、ますます大きく膨らんで選挙戦を覆っていた。
「アメリカン・ドリーム」遠く
米国の若者の間で社会主義への共感が広がっている。昨年１０月に調査会社ユーガブなどが発表した調査結果によると、
「ミレニアル世代（２３～３８歳）」の７割が「社会主義を掲げる候補者への投票に傾いている」と回答し、米メディアの注目を集めた。
ギャラップ社が昨年１１月に発表した調査でも、社会主義を「肯定的」にとらえる割合は、１８～３４歳の若者の間で過半数の５２％となり、「否定的」と答えた４７％を上回った。
ソ連との冷戦下、第２次世界大戦後の米国で、社会主義はきわめて否定的にとらえられた。
自由主義と相いれない考え方とみなされ、連邦政府の介入を嫌う国民性もあって浸透の余地は日本や欧州に比べて限られていた。その米国で大きな変化が起きている。
政治団体「アメリカ民主社会主義者」（ＤＳＡ）は１９８２年に結成され、２０１８年中間選挙で社会主義者を自称して当選したアレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員（３０）が所属していたことで注目された。
社会主義国にみられるような独裁は否定し、連邦政府の主導による国民皆保険や労働者の権利拡充の実現などを掲げる。
所属メンバーは近年急増し、１６年の７０００人から１９年に５万６０００人へと８倍に増えた。
ニューヨークなどの大都市を中心に支持を広げ、１８年中間選挙で当選した団体関係の下院議員は２人、州議会議員は７人に上る。
以下略
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