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日本政府当局者が韓日関係の悪化で始まった韓国人観光客数の減少傾向について「底を打った」と分析した。
産経新聞によると、国土交通省九州運輸局の岩月理浩局長は１３日の記者会見で、
韓国と九州を結ぶ航空便数が１２月以降に回復する動きが見られると伝えた。
韓国と九州を行き来する航空便はその間、運休または減便されていた。
この日、岩月局長は韓国格安航空会社（ＬＣＣ）のイースター航空やエアプサンなどで４路線の増便計画があることを伝え、
「（韓国で）過度に日本を避ける動きが和らいでいる」と述べた。
実際、イースター航空は９月に運休に入った仁川（インチョン）－宮崎路線の運航を来月再開する予定だ。
またエアプサンは８月に週１４回に減便した釜山（プサン）－福岡路線を１２月末から週２８回に戻す計画という。
岩月局長は「１０月まで厳しい数字になるだろうが、少しずつ回復すると期待している。底は打ったと思う」と語った。
この日、岩月局長は韓日関係悪化の影響による韓国人観光客数減少状況が
「底を打った」と分析したが、九州地域に限られているという限界がある。
このため「全体的に日本を訪問する韓国人観光客の数が回復していると判断するのは難しい」という指摘もある。
韓国と九州各地を行き来する航空路線数は７月末基準の週２８１便から１０月下旬基準には週１４９便に減少している。
日本政府観光局が先月１６日に発表した「２０１９年９月の訪日外国人数」推計資料を見ると、
９月の１カ月間に日本を訪問した韓国人は２０万１２００人と、前年同月比で２０万１２００人減少したことが把握された。
航空便だけでなく船便の利用客も減少した。
釜山と福岡県博多、山口県下関、長崎県対馬をつなぐフェリー・高速船など
定期運航便の今年４－９月の利用客は４３万３０００人（韓国人３６万１３４８人）だった。
これは前年同期比３６．６％減で、５年ぶりの減少だ。
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