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沖縄県の玉城デニー知事は14日午前10時過ぎ、名護市辺野古の新基地建設に反対する沖縄の民意と、
米軍基地を過重に負担する現状を米政府などに伝えるため米国に向け出発した。訪米は7日間の日程。
那覇空港1階ロビーには「デニーさん県民がついているよ」などと横断幕を掲げた市民や、知事を応援する議員らが集まり激励。拍手で見送った。
玉城知事は出発に際して報道陣の取材に応じ「沖縄県の過重な基地負担の現状を直接説明し、
基地問題解決について理解と協力を求めるほか（辺野古については）軟弱地盤等の工期、予算、基地としての運用の問題を訴えたい」と意欲を語った。
就任後初めて訪米した昨年11月後、投票総数の約71・7％が辺野古埋め立てに反対を示した県民投票の結果も「丁寧に説明したい」と述べた。
今回の訪米時期は、米国連邦議会で2020会計年度の国防権限法案の協議や予算審議が進む中での
「時機を捉えた訪米」と強調し「在沖海兵隊の国外移転の推進や米軍配備計画の再検討にあたり、
辺野古移設計画も含めて米政府当局がしっかり調査し、基地建設の（妥当性を）検討をするよう求めていきたい」と語った。
玉城知事は現地時間14日にカリフォルニア州スタンフォード大学で講演などをする予定。
同16日からはワシントンDCで米政府、米連邦議会の関係者と面談を調整中だが、詳細は発表されていない。
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