19/10/14 09:12:41 CAP_USER.net
玉城デニー知事は１４日、訪米する。名護市辺野古の新基地建設に反対する沖縄の民意と、米軍基地を過重に負担する現状を伝える。この時期に訪米する理由は、米連邦議会が国防予算の大枠を決める国防権限法案を審議しているからだ。法案には、米軍の配置を再検証するよう国防総省に求める条項が盛り込まれる可能性がある。知事は米国で在沖海兵隊の配置見直しを直訴し、新基地建設の阻止につなげたい考えだ。
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記者会見で訪米の意義を説明する玉城デニー知事＝９月１９日、県庁
就任後の訪米は、昨年１１月に続き２度目。２月の県民投票で、新基地建設に７１・７％が反対の意志を示してからは初めてだ。
期間は現地時間１４日～１９日。米政府関係者、米連邦議会議員との面談や、有識者との意見交換、大学での講演を予定。日本時間の２０日に帰国する。
１４日に、カリフォルニア州スタンフォード大で講演。基地負担の集中や、県民投票などで示された県内世論の状況を報告する。
１６日からワシントンＤＣで米政府、米連邦議会の関係者と面談を調整中だが、詳細は発表されていない。
昨年１１月は、就任わずか１カ月後という異例の早さで訪米。県は面談相手に日本政府の局長級に当たる次官補を要望し、国務省は次官補に次ぐマーク・ナッパー次官補代理が対応した。
日本政府関係者は「前回は、初訪米という配慮が日米にあった」と解説。「今回は面談相手のクラスが下がるだろう」と見通す。
訪米の時期を巡っては、知事が全国で実施中のトークキャラバンを終えた後ととし、新基地建設に反対する国内世論の高まりを米側へ伝える案もあった。
前倒しの理由は、国防権限法案だ。２０２０米会計年度（１９年１０月～２０年９月）の国防予算を定める。上院案には、在沖米海兵隊の分散移転計画のコストや進展などを調査する条項が盛り込まれた。上下両院は一本化協議の最中。上院案がどう反映されるかが焦点となる。
玉城知事は法案の確定前に、新基地建設の見直しを直訴することを重視した。県幹部は「訪米と法案協議が重なるタイミング。上院案を基に、辺野古の見直しを訴えるチャンスだ」と意義を強調している。
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