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９日、日本参議院で開かれた臨時国会の代表質問で、日本共産党と安倍晋三首相が歴史認識と韓日関係をめぐって激突した。
質問に出た小池晃・日本共産党書記局長は、安倍首相の４日の所信表明演説を取り上げて、歴史認識を強く批判した。
安倍首相は４日の演説で、第１次世界大戦の戦後処理のために開かれた
１９１９年のパリ講和会議に日本代表として参加した牧野伸顕全権のことを取り上げて
「新しい時代に向けた理想、未来を見据えた新しい原則として、日本は『人種平等』を掲げた」とし
「当時、世界中に欧米の植民地が広がっていた当時、日本の提案は、各国の強い反対にさらされた。
しかし、（牧野全権は）決してひるむことはなかった」と述べた。日本を
「反植民主義と反人種差別の主唱国」として描写したのだ。
小池書記局長はこの発言に対して「（安倍首相は）日本があたかも植民地主義に反対していたかのように述べたが、
１９１９年という年が一体どういう年だったか。不法不当な韓国併合で、三一独立運動が始まり、
当時わが国はこれを武力で徹底的に弾圧した」とし「日本が植民地主義に反対していたかのように描くのは、
歴史を一方的にゆがめるものではないか」と主張した。
続いて「このような主張が、総理が『重要な隣国』だという韓国の政府や国民に理解されるとお考えか」と追及した。
「韓国は重要な隣国」としながらも、韓国に韓日関係悪化に対するすべての責任を転嫁する安倍首相を批判したものだ。
小池書記局長は「１９９８年、当時の小渕恵三首相と金大中（キム・デジュン）大統領のもとで結ばれた日韓パートナーシップ宣