19/08/14 14:45:26.60 Npebu+8X.net
続
６カ月の見方は全員合議体判決日から６カ月以内に損害賠償訴訟を起こさなければならず、
そうでなければ訴訟を起こすことができる権利が消滅するという見解だ。被害者が追加で訴訟を起こすことができる期間が最も短いと考える見方だ。
この見解は梁承泰（ヤン・スンテ）大法院長時代の２０１３年１２月に設けられた大法院判例に基づく。
当時大法院は国家暴力など過去史事件で国に損害賠償を請求しようとする時に、特別な事由がないならば再審無罪判決確定日から
６カ月以内に訴訟を起こさなければならないと判決した。こうした判例に照らし実際に光州・全羅南道地域で全員合議体判決後に訴訟当事者を募集する際に消滅時効が
６カ月に制限される可能性があるため今年４月までに訴訟を起こさなければならないという共感が形成されたりもした。
これに対し追加訴訟の大部分は３～４月に訴状が出されたが、４件の訴訟は５月以降に提起された。
もしこの見解が受け入れられるならば、この４件の訴訟と４月以降から追加で提起されている訴訟は損害賠償時効を認められない可能性もある。
残る２つの見解は、通常の民法上の損害賠償請求時効である３年を適用し全員合議体判決から３年以内まで
消滅時効を認めるべきという見方と、事案の特殊性などを考慮して消滅時効自体を適用すべきではないという見方だ。
キム弁護士は「まだこの部分に対する裁判所の判断がなく新たに提起される訴訟は
被告対象企業自体が異なる場合も多く、どのような見解が正しいと断定するのは難しい」と話した。
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