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【ソウル共同】韓国人の元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身隊員の代理人弁護士らが16日、ソウルで記者会見し、
韓国最高裁で敗訴が確定した日本企業が判決を尊重し、自発的に賠償を行うよう求めた。
企業資産の売却は、日本政府による半導体材料の輸出規制強化とは関係なく「当事者（元徴用工ら）の意思に従って進める」とも表明した。
大韓弁護士協会の「日帝被害者人権特別委員会」の崔鳳泰委員長は「
韓国政府が日本政府と協議し（被告の）日本企業に裁量権を与えるようにしてほしい。
日本政府も企業が自発的に行う（原告との）和解努力を妨害すべきではない」と強調した。
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