19/07/12 15:14:28.25 za2We/cR.net
【ソウル聯合ニュース】世論調査会社の韓国ギャラップは12日、韓国人の日本に対する好感度が10％台前半に下落したとする調査結果を発表した。
同社が9～11日に全国の成人1005人を対象に行った調査で「日本に好感を持っている」と答えた人は12％で、1991年の調査以降最低を記録した。
「日本に好感を持っていない」と答えた人は77％だった。
日本に対する好感度は、91年（38％）以降の調査で浮き沈みを繰り返した。
韓日が共催したサッカー・ワールドカップ（W杯）の翌年の2003年には35％を記録し、
島根県の「竹島の日」の条例が制定された05年には20％に下落した。
11年の東日本大震災発生直後の調査では、41％と過去最高を記録した。
光復（日本による植民地支配からの解放）70年を迎えた15年、
日本の植民地支配に抵抗して起きた三・一運動を記念する3月1日の「三・一節」の直前に行われた調査では、日本に対する好感度（17％）が初めて20％を下回り、今回の調査ではさらに下落した。
日本人に対しては「好感を持っている」が41％、「好感を持っていない」が43％と意見が拮抗（きっこう）した。
日本による対韓輸出規制などを巡る韓日間の紛争については「日本政府の責任だ」とした人の割合が61％で、「韓国政府の責任だ」（17％）に比べ40ポイント以上高かった。
最大野党「自由韓国党」の支持層では唯一、「韓国政府の責任だ」（40％）とする回答が「日本政府の責任だ」（33％）を上回った。
日本製品の不買運動には、67％が「参加する意向がある」と答えた。
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