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昨年、韓国で開催された平昌五輪でも、韓国企業がディアク親子に集票を依頼したという疑惑が報じられた。リオデジャネイロ五輪の招致でも息子のパパマッサタ氏に“賄賂”を渡したとして、ブラジルのオリンピック委員会の会長が、2017年に逮捕された。
「フランスの司法当局は開始した（起訴するかどうかを決める）予審手続きでとても有名な裁判官をあてているので、日本を本気で立件するんじゃないかとIOCの中でみている人は多くいる」（IOC関係者）
そんな中、IOCでは、このままで本当に東京五輪が開催できるのかとの声もある。
「フランスの司法当局が、竹田会長、東京五輪の招致委員会が送ったカネが賄賂と認定した場合、不正な方法で開催権を得たこととなる。そのまま、五輪を開催させていいのかという意見が招致に負けたヨーロッパの国から出ている」
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