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希望の党は1日、外交・安全保障調査会の初会合を開いたが、安保法制をめぐり、異なる意見が相次ぎ、党内の政策の溝が浮き彫りとなった。
渡辺 周外交・安全保障調査会長は
「希望の党に、民進党が合流する時に、魂を売ったかのようなことも相当言われたが、
そこはそうではない。不断の見直しをしながら、現実的な安全保障政策を実現していく」と述べた。
一方で、大串議員は「皆さんとわたしは、考えが違うかもしれない。集団的自衛権を解釈変更で、今の法律に盛り込んでいること自体を、問題視している」と発言し、
安全保障をめぐる党内の溝が浮き彫りとなった。
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