16/08/04 13:07:52.65 5AoGNc/O.net
「新たな情報通信技術戦略の在り方」について
情報通信審議会 情報通信技術分科会
I-2 産業構造の変革をもたらす人工知能
URLﾘﾝｸ(www.soumu.go.jp)
また、従来の垂直統合型のビジネスは、今後水平分業化が進み、各機能に特化
した事業者の組合せにより実現するようになる。例えば、データ解析をまとめ
て担う事業者や機械学習の機能を提供するクラウドサービス等が出現してきて
おり、アプリケーションに必要な機能を提供するプラットフォームを形成する
ようになってきている。そして、そのプラットフォームに組み込まれる主要技
術である人工知能技術を、いかに低コスト、高性能、高品質に提供できるかが
重要になってくる。
そのため、誰よりも早く、付加価値の高いサービスを創出することが重要で
あり、大手 ICT 企業をはじめ、ベンチャー企業など多くの企業が、鍵を握る人
工知能技術に多額の投資を行い、開発に全力を挙げて取り組んでいる。
このように人工知能技術の現実社会での利活用に向けて様々な動きが活発化
し、産業構造が大きく変わりゆく中で、人工知能技術の分野で世界に遅れを取
るということは、今後我が国の産業が世界に互していく、あるいは台頭するた
めの「足がかり」を失うということを意味する。
急速な少子高齢化に伴う様々な社会的課題に他国よりいち早く直面する、い
わば「社会的課題先進国」である我が国が、最先端の人工知能技術を早急に確
立し、それを活用した新たなサービスを世界に先駆けて創り出し、国内での課
題解決につなげるとともに、その実績を世界市場にどの国よりも早く展開する
ことが、我が国の国民はもちろん、世界中の人々の豊かな生活と、将来にわた
る我が国の産業の発展を実現する上で絶対的に必要な条件となるものであり、
我が国の国民が総力を挙げて取り組むべき喫緊の命題である。
82:Ψ
16/08/04 13:08:05.90 5AoGNc/O.net
「アメリカで出現しつつある新しいIoTビジネスモデルとその雇用・経済への影響」
URLﾘﾝｸ(www.rieti.go.jp)
今年3月にドイツを訪問した際、ドイツ人は、アメリカからの競争的圧力に強い危機感を感じ、アメリカ
に搾取されないよう、どうすればよいか真剣に考えていたが、その理由がかなりの程度理解できる。IG
メタルは、労働者の雇用を守るために、なぜインダストリー4.0の議論の輪のなかに入っていって、真剣
に意見を述べているのか、なぜインダストリー4.0の推進自体には賛成なのか、理解できる。
ドイツ人は、強い危機感を持って、アメリカに対抗するために知恵を絞っているのである。アメリカも
ドイツも、第4次産業革命というグローバル競争のなかで、どうやって勝ち残っていくか、その新しい
ビジネスモデルを必死で考えているのだ。その点、ドイツ人は素晴らしい。なぜなら、日本では、危機
意識を持って、対応策を真剣に考えている人は極めて僅かだからだ。
「デジタル・プラットフォームDigital Platform; DP」という新しいビジネスモデルは、ビッグデータ、
新しいアルゴリズム、クラウドコンピューテイングなどから構成される。このうち、アルゴリズムが競争
力の源泉である。
DPという新しいビジネスモデルでは、ネットワークを用いることでより大きな効果を生み出し、勝者が
大規模な利益を得る。
Contractorは、Platformerに対抗する力がないので、Contractorで働く労働者は、安定的な雇用が失
われ、最低賃金を享受し、コスト最小化という会社の都合で人事配置される。ビジネスを進める上で発
生するコストは、全てContractorが被る。Platformerがコストを負担することはない。（図表3）
3 ドイツ人が恐れていること
以上からわかるように、ドイツ人が恐れていることは、米国のPlatformer企業の下で、ドイツ企業が
Contractorとなり、そこで働くドイツ人労働者が、少数の米国人が莫大な利益を得んがために、悲惨
で惨めな雇用環境に陥ってしまうことである。
83:Ψ
16/08/04 13:08:19.51 5AoGNc/O.net
URLﾘﾝｸ(diamond.jp)
日本経済の危機
「そうこうしているうちに、半導体、パーソナルコンピューター、携帯電話など、かつては
日本のメーカーが強かった製品でほとんどシェアが取れなくなりました。本書の執筆中に
かつてそれらの製品で有名だった東芝の粉飾とシャープの経営再建がニュースとなり、日
本の情報産業の凋落がますます進んでいます。
このままでは、人工知能技術についても、同じことが起こると考えます。そうなった
場合に、自動車などのより広い産業が影響を受けます。その時に、日本の経済、産業、科
学技術は、世界のトップランナーであり続けられるでしょうか。」
84:Ψ
16/08/04 13:15:13.27 5AoGNc/O.net
ソフトウェア開発者：アメリカ移住のまとめ
（１ドル120円、丸め）
経験７～８年以上：3600万円、時給16,200円
経験３年以上：2000～3000万円
年収中央値：1200万円（ジュニア）
情報科学新卒初任給 ：700万円、毎年6万人が卒業
※多くの州で最低賃金1800円条例が可決。
・日本のSE/プログラマ平均年収：430万円
・ソフトウェア開発者の失業率は2.5％
動向
・340万人（230万人がユーザ企業で直接雇用）がIT業界で就業、うち114万人がソフトウェア開発者
・2014-2024の10年間で17%のソフトウェア開発者職の増加見込み
・日本では8割がITサービス（間接雇用）で就業
生活費
物価：１人ぐらしで自炊なら$300で十分だが家族の場合は$500は必要。
家賃：San Jose/Oakland等の日系人が多く住むエリアは$600～800＋敷金$500ぐらいで借りれる。
田舎の場合は数百ドルの家賃がある。寮があるケースやリロケーションベネフィットで無料な場合も。
医療保険：通常、会社の補助金をもらい、$200/月程度の民間保険に入る。
保険契約により患者負担は0%～3割くらい（1億/年くらいまでカバー）。保険制度は複雑なので雇用時にちゃんと質問すること。累進制ではないので、日本と比べ高額所得者ほど得。
税金：1645万円-3577万円は33%課税。3577万だと、2754万が税引後収入。日本では1800万円以上は40％課税
教育：州立大学は学費が$2000ぐらいで安いし受験はないようなもの。奨学金も豊富にあり。地元の大学にいけば教育費は日本より大幅に安い傾向。
雇用：失業保険の受給期間は26週間が標準で賃金の50%を支給（退職後1～２週間後に支給）。99週間に延長可能な場合もある。
中小IT企業のseverance packageは雇用契約書で定めるが（6ヶ月の賃金＋勤務年数x２週間の賃金＋半年分の医療保険）が一般的、景気のいいトップ企業では（１～２年分の賃金＋勤務年数付加分＋その他）を支給することもある。（at willが原則）
・英語はPGならTOEIC700以上、上級職なら800は必要。技術力があるほど語学のハードルは下がる。（得点を気にするより現地にいって修行しよう）
・初年度はコードばかりやる仕事がおすすめ。（その間に英語力を向上させること）
・採用プロセスにコーディング面接があるので必ず準備すること。
85:Ψ
16/08/04 13:16:20.33 5AoGNc/O.net
完全AI化までの移行期間 (NEW、拡散歓迎)
・AIが雇用を減らす中で解雇できない国家は没落、解雇できる国家は変化に対応
・AIを持つ企業が医療・情報通信・流通・サービス・製造業で大きく成長し、既存の大企業を価格競争で脅かす
・解雇ができる国家に所属する企業はAI化による価格競争で生き残れる
・解雇ができない国家に所属する企業はAI化、自動化によって大量の無産労働者を抱えて価格競争に負けて破産する
過去
・日本の繊維業界が中国の低賃金労働に負けて壊滅
・産業革命により欧米以外が貧困化（イギリスによるインドや植民地への繊維品輸出はその一例）
現在
・本屋・出版業界がAmazonに飲み込まれる 、レコード業界がAppleに飲み込まれる
雇用１０％消失 （１０年以内）
・タクシー企業が次々と破綻 、ヤマト・佐川・日通等が破綻（自動運転、配送の無人化・自動化による）
・NEC、富士通、SIerが破綻（開発の自動化・AI化による）
・製造業や小売り労働者がAIにおき変わる（ロボットやAIによる無人化による）
・解雇できないため正社員での新規雇用は停止され、全て非正規雇用となる（自然権＋自然法の思想が広まる）
・倒産した企業のメインバンク・都市銀行が不良債権で取り付け騒ぎをおこす。さらに多くの業界で企業年金の支払いが止まる。
雇用３０％消失 （２０年以内）
・医師・看護師・介護士・薬剤師が廃業 （AIや介護ロボットによる）
・大量の従業員を抱えるトヨタや日産、ホンダが破産 （工場の無人化による）
・格差に堪え兼ねた最下層の貧困層（を親族に持つ現役・退役自衛官）によるテロやクーデーターが発生
雇用５０%消失 （３０年以内）
・想像するのも恐ろしいが日本の大企業の大半が破産して貧困国に転落。生活保護等の財源もなく餓死者や凶悪犯罪やクーデーターが頻繁に発生。
雇用９０%消失（４０年以内）
・豊かさを維持した国家（解雇ができる国家）は、ベーシックインカムなどで繁栄、貧困国は豊かな国から借金をして隷属し、国家体制が破綻する。（Paul MasonのPostCapitalism、タイラー・コーエンの大格差など）
86:Ψ
16/08/04 13:30:16.74 5AoGNc/O.net
URLﾘﾝｸ(www.doyukai.or.jp)
経済のグローバル化の進展や、デジタル化（digitalization）による新たな産
業革命の時代を迎え、日本の産業構造は我々の想像を超えるスピードで変化し
始めている。歴史的に見ると、これまで人間の「労働」は、進歩する技術が人
間の能力を代替・補完することによって生産性を向上し、進化してきた。18 世
紀の産業革命により「肉体労働（マッスル）」が機械に代替され、「知的労働（ブ
レイン）」へとシフトし、現在はその「ブレイン」が人工知能（AI）に取って
代わられる時代となっている。「知識（ナレッジ）」の量を誇るだけで、「価値（バ
リュー）」を生み出さない労働は、やがて AI に代替される可能性が高い。
長期的には、AI も人間並みの高度な価値判断や意思決定ができるという領域
に達するかもしれない。しかし、それにはまだ時間を要することであろうから、
人間の労働は、高度な価値判断や意思決定、創造性の発揮など、機械には代替
されにくい価値の創造にかかわるものへとさらにシフトしていくだろう。
87:Ψ
16/08/04 13:30:35.11 5AoGNc/O.net
これに伴い、「労働市場」の姿や人々の「働き方」にも大変革が起こることが
予想されており、すでにその変化は顕在化している。例えば、先端技術人財3を
はじめとする高度プロフェッショナル人財のグローバルな獲得競争の激化、就
業者数が多い事務職・ホワイトカラー業務のコンピュータによる代替等である。
また、企業と働き手の関係においても、「リモート・ワーク」を活用した地方や
海外における就業等、場所や時間を選ばない働き方や、「アライアンス」といっ
た新しい働き方の世界的な拡大等により、「企業に雇用され、与えられた業務に
従事する」ことが常識でなくなり、企業の人財戦略や、個人の職業観・労働観も
大きく変化し始めている。
一方、戦前の「工場法」をベースにつくられた日本の労働法は、「所定の場所」
「所定の時間」に「労働時間と成果が比例する業務」に従事することを前提と
しており、こうした新しい動きに対応していない。また、企業においても「正
社員」を中心としたいわゆる日本型の雇用・労働慣行が依然として根強く残っ
ている。しかし、従来の労働法制・慣行の下での一律的な働き方は、日本企業
の競争力強化に繋がっておらず、さらには、デジタル化の進展により新たなビ
ッグチャンスが生じる時代において、逆に世界の中で競争力を失うことにつな
がりかねない。
88:Ψ
16/08/04 14:00:13.22 ygV8n2rC.net
言葉狩り宣言か
89:Ψ
16/08/04 14:11:06.03 8PnC/EQm.net
安倍批判をそらすための、あらしか。
グローバルがどうの、デジタルがどうの、長い文を貼り付けるな。
90:Ψ
16/08/04 14:50:56.08 7QnQuav5.net
非正規という言葉を排除するだけ
奴隷は排除しません
91:Ψ
16/08/04 15:32:26.91 +LtmaQI4.net
うまくやれば、一体感と、安心が生まれるかも
92:Ψ
16/08/04 18:51:03.66 KBWJadn0.net
安倍首相「消費支出が１０ヵ月連続のマイナスなんよ・・・。どうしてお金使わないの？」
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