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製造業への派遣を認めたことが格差拡大を招いた
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小泉内閣時代、規制緩和の名の下に犯罪的な行為が繰り返されたことは、
これまでもこのコラムで取り上げてきたが、派遣労働もまたその一つである。
2004年、小泉内閣の下で、とうとう製造業務への派遣労働が解禁されたのだ。
現在のような格差拡大が生じた最大の原因は、この製造分野への派遣労働の解禁だった。
その結果、ものすごいピンハネが常態化したのである。
製造ラインで働く派遣労働者は、多くの場合、正社員と同じ仕事をしながら、
半分以下の時給しか受け取っていない。
格差拡大を問題にするならば、製造業務への労働派遣を禁止すべきである。
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