16/04/27 23:57:05.52 nCGedH2e.net
>>35 キチガイ糞在日朝鮮人！！ 残念でした。
もしヘイトスピーチ対策法に罰則が付と、明らかに憲法違反の法律となる。
日本の裁判関係者の憲法に対する考えは、明らかな特定できる具体的な被害者がいないと、裁判は行なわれない裁判システ
ムになっている。
他の国の、憲法裁判所があるシステムとは違うのだ。
だから、今度安部総理の集団的自衛権で、憲法違反だと訴えている様だけど、その訴えの被害と被害者ががあまりにも抽象
的だと、裁判所は判断を示さず、裁判は棄却で終わるだろうとの予測だ。
ヘイトスピーチ対策法案に罰則がつくと、明らかに日本国民が犯罪者となる恐れがある。
この犯罪者は、日本国民は、政権の権力者から憲法の表現の自由に守られている行為なのに、犯罪者扱いは被害者となるか
ら、この法律は憲法違反の法律だと明らかになる。
こう言った経緯から、この法律には、罰則が絶対付けられないのである。
もし罰則が付くと、日本国民にヘイトスピーチ対策法の被害者が出る事になるのだ。
そして、違憲立法審査権として、裁判所にヘイトスピーチ対策法が国民の表現の自由を犯す悪法で憲法違反だと訴えれば、
この法律は憲法違反の法律として廃止される。