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自民特命委、介護・旅館・農業で外国人受け入れ提言へ＝関係者
［東京 ２２日 ロイター］ - 自民党の「労働力確保に関する特命委員会」は、介護、旅館、農業の
分野で外国人を労働力として受け入れるよう政府に提言する。自民党関係者が２２日、ロイターに
明らかにした。提言では「移民政策」ではないことを明記し、入国時に日本滞在の期間を定めるとする。
来週にも特命委員会を開催し、提言の原案を議論。その結果を踏まえ、連休明けにも最終的に提言をまとめる。
取りまとめを目指している提言では、これまで様々な解釈で理解されていた「移民」という言葉について
「日本入国時に滞在の期間が決まっているかどうか」という判断基準を提示。
期間を定めた受け入れ方法を採るスタンスを明確にした。ただ、滞在中に期間の更新や永住権取得の可能性も残す。
受け入れ職種については３分野に限定せず、介護、旅館、農業など労働力が必要な分野として幅を広げ、
人材が必要となった分野で活用できるようにする。
これらの分野では、これまで「技能実習」という形で実質的に外国人が労働に従事していたが、
あくまでも実習のためで「労働力」として受け入れられてはいなかった。今回は「正面から労働力としての
外国人受け入れに取り組む」（関係者）よう提言する。数値目標は定めないが、なんらかの量的水準を
「におわせるような」（同）表現を盛り込むという。
研究者や経営者など、高度人材の活用については提言の対象とせず、建設分野も技能実習制度による
受け入れ拡大を含む見直し法案が国会で現在審議されているため、特命委の提言には盛り込まない。
高度人材と対照的な概念として使われていたものの、これまで定義があいまいだった「単純労働」という言葉も、
今後使わないよう提言に盛り込むとしている。
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)