16/02/02 00:12:22.13 jmhK7yAi.net
「お金の使い方に人、社会、国家の性格が最も正確に表れる」
日本にも高額の年収を手にする経営者は存在する。例えば大東建託の多田勝美前会長の8億2300万円、
タカタの故高田重一郎前会長の6億9500万円（ビリオネア・リサーチグループ、2011年8月4日）などだ。
ちなみに、同年、日産自動車のカルロス・ゴーン社長は年収9億8200万円、ソニーのハワード・ストリンガー会長は8億6300万円を得ていた。
こうした高収入の経営者は、しかし、日本ではむしろ例外的で、日本企業の社長報酬は一般社員のそれの20倍以内にとどまっているのが通常のケースだという
（「アメリカの格差、日本の格差」プロトピックス、09年7月号、西浦道明）。
日本と対照的に、米国の社長と一般社員の年収の差は275倍だと紹介されている。
こんな数字をたどるうちにブッシュ政権の国務副長官を務めたゼーリック氏は政権入りする前、
ゴールドマン・サックスで得ていた年収が当時の為替レートで69億円だったのを思い出した。
日本は格差社会だといわれ、年収200万円以下の人が増えているのも確かだが、
経営者と社員の格差は、国際社会の水準で見れば大きくはない。
こうした点は、日本式経営の長所の一つだといってよいのではないか。
同じアジアの大国である中国が、類例のない格差社会であるのはすでに広く認識されているが、その詳細を見てみよう。
中国の国民1人当たりの所得は5400ドル（1ドル100円換算で54万円）である。
その国で、政府要人中の要人、温家宝前首相の一族の蓄財は27億ドル（2700億円）だった。桁違いの格差と腐敗である。
驚く数字はまだある。中国共産党8200万人の懐に入る賄賂が年間約80兆円とみられているのだ。
日本の一般会計予算92兆円に迫る信じ難い額の不正なお金があって初めて、温家宝氏をはじめとする信じ難い額の蓄財が可能になっているのだ。
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