15/11/18 14:36:07.47 wKQJctjt.net
日本は借金大国で国債を発行し続けることが至上命題
国債を国内で消化しないと生きていけない
だから経常赤字は恐怖
お金が出ていくから
だから円安政策（経常黒字政策）は当然
金融緩和（円安政策、インフレ政策）も当然
というより日本には選択肢はない
金融緩和で円安になった、そのうちインフレにもなる
日本も当分は延命
根本的には何も解決はしていないが
68:Ψ
15/11/18 15:42:44.31 /psSNFNC.net
>>67
国の借金は普通純債務を言う、つまり借金1000兆円マイマス資産600兆円で400兆円
今、日銀が金融緩和で国債を買っているが、この国債の利払いは国庫納付金で政府に戻ってくる
よくお金を刷ってもインフレにならないという人がいるが、もしそうなら日銀が市場の国債を全部買い取っても何も起きない事になる
つまり、政府の子会社の日銀が国債を全部買い取ると言う事は、国の借金がゼロになると言う事、財政再建完了ｗ
だったら世界中の国が借金で悩む事など無いわけで、当然インフレになる
ただ悪性のインフレにならないように各国はインフレ目標を定めてる
それと税金には2種類あります、インフレ税と普通の税
インフレ税→（景気を良くするために有効）
直接政府が硬貨を発行してお金を得るか、政府が国債を発行して日銀がお金を刷り国債を買い取って間接的にお金を得るか
どちらもインフレの進行によって民間が保有する貨幣価値が実質的に目減りして、実質的に民間から政府への所得移転が起こる
普通の税→（過熱した景気を抑えるために有効）
増税なしで財政再建は可能 重要なのは名目ＧＤＰの成長
０７年１月の中期試算では、１０年度のプライマリー収支は０・２％と、財政再建が達成できるとされていた。
この間、０３～１０年度の名目ＧＤＰ成長は平均で１・８％程度だ。この程度の名目ＧＤＰ成長と歳出ムダカット等によって、プライマリー収支の均衡は可能だ。
実際、過去のデータ分析によれば、プライマリー収支は前年の名目ＧＤＰ成長率でほとんど説明できる。
名目ＧＤＰ成長が４％程度ならばわずかな歳出カット、５％程度ならほぼ歳出カットなしで、プライマリー収支の均衡化は達成できることがわかる。
一方、増税をした場合、タイミングによっては名目ＧＤＰ成長が低下するので、財政再建は元も子もなくなる。
こうした過去のデータによれば、財政再建のために必要なのは増税ではなく、名目ＧＤＰ成長である。
URLﾘﾝｸ(www.zakzak.co.jp)
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69:Ψ
15/11/18 15:47:32.84 wKQJctjt.net
>>1のスティーン・ヤコブセン氏も
「通貨安政策を取ることは、いわば他国に負担を負わせて時間稼ぎをしているにすぎない。」
と言っている
その認識は正しい
スティーン・ヤコブセン氏は円高は日本にとってショック療法になると言いたいのだろう
借金でなんとか食いつないで月末にはまたアイフルに行けばいいやという甘い考えだからいつまで経ってもダメなんだと
要するに、円高でも日本は持ちこたえられると見ている
そこが違う
70:Ψ
15/11/18 16:13:26.22 /psSNFNC.net
>>69
「通貨安戦争」報道に要注意 深刻なマスコミや学者の無知
マスコミが好む「通貨安戦争」という言葉はミスリーディングだ。この言葉を使う人の多くは、１９３０年代の大恐慌は各国の通貨切り下げ競争で激化したという「神話」を信じているのだろう。
この考え方は経済理論的には間違っていたことが、最近の国際経済学研究で明らかになっている。
たとえば、カリフォルニア大学のバリー・アイケングリーン教授とコロンビア大学のジェフリー・サックス教授は、戦間期の為替切り下げ競争が壊滅的な結果をもたらしたのではなく、各国にとって好ましい結果になったことを示している。
その理由は以下の通りだ。どこかの国が通貨引き下げをすると、短期的に外国はマイナスの影響を受けるが、その国も金融緩和をすると、両国ともにインフレ率が高くなる。
両国とも許容できるインフレ率に限界があるので、際限のないインフレにはならないように、金融緩和競争はいつまでも続かない。
要するに、各国が自国経済を一定のインフレ率と失業率に抑えようと経済運営すれば、おのずと為替切り下げ競争は続かないのだ。
その結果、一時的な通貨切り下げによる「近隣窮乏化」は、実は各国経済が良くなる「近隣富裕化」で、世界経済全体のためにもなる。
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71:Ψ
15/11/18 16:14:18.54 m2hRW/Ij.net
>>68
>>57に反論マダー？ｗ
リフレの根拠だったクルーグマンが安倍の量的緩和は失敗と断じたのを
いつまで無視する気だーｗ
願望記事の産経でオナニーせずに現実を見ろーｗｗ
72:Ψ
15/11/18 16:28:17.28 /psSNFNC.net
>>71
普通にリーマンショックの影響だろ
プラス日銀は２００６年３月に量的緩和解除
日銀は２００６年３月に９月で小泉首相が辞めると分かったとたんに手のひらを返し全部無視した
雇用は遅行指数なので遅れる
73:Ψ
15/11/18 16:37:09.56 wKQJctjt.net
>>1のスティーン・ヤコブセン氏が円高がよいと言うのはともかく、
日本がぬるま湯に浸かってるからいつまで経っても改革ができないという認識は正しい
ショック療法的な何かがないといけない、それは氏の言う通りだろう
でも難しいな
リーマンショックよりも社会保険庁の年金消失問題のほうがよほどショックだった日本人
リーマンショック程度では何も変わらない
74:Ψ
15/11/18 16:38:42.95 m2hRW/Ij.net
>>72
都合よく遅れるなぁｗｗｗｗ
願望と現実の区別がつかないの、病気だよｗ
逆に団塊退職の影響がないとでも思ってるのかねｗｗ
75:Ψ
15/11/18 17:59:49.74 bGCGDKTM.net
ロイターにはキチガイ下痢糞コリアンがいる
76:Ψ
15/11/18 18:06:38.53 N1KcHolf.net
金融政策が雇用に効果があるというのは、経済学の一般常識である。そこで、就業者数の推移をみると、民主党時代には若干低下傾向だったのに対し、安倍晋三政権では、はっきりした上昇傾向になっている。
この点をグラフで見せたところ、ある民主党国会議員は、「民主党時代に就業者数は減っていない」と言い切った。経済政策を学ぶより前に視力検査が必要かもしれない。
そうした基本データを無視して、「賃金が上昇していない」とか、「増えたのは非正規雇用ばかりだ」と批判する野党関係者も多い。
だが、雇用政策は、まず失業者を減らすため、就業者数が増えるようにマクロ経済環境を良くする。失業者が減ると、賃金はおのずと上昇し、非正規から正規への転換も進んでくる。
こうしたメカニズムを理解できず、「賃金が、非正規が」と声高に叫んでいても、問題は解決しない。
URLﾘﾝｸ(www.zakzak.co.jp)
77:Ψ
15/11/18 18:30:16.72 OJ1k6SCt.net
とりあえず、高橋洋一とかいうのとZAKZAKとかいうサイトがデマを垂れ流すことは分かった